「転出超過自治体」ランキング、ワースト3が判明。人口減自治体はどう転入を呼び込むか

自治体におけるもう1つの人口問題が「社会増減」

これからの自治体に取って最も重要な要素に人口構造の変化がある。少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での都市間競争にすらなりかねない。こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。

全国の自治体における転入転出数の差から転入超過、転出超過を調べたデータがある。最新の2014年に最も転入超過となった自治体は、+8,363人の札幌市だった。次いで2位が+7,458人の福岡市、3位は+7,162人の大阪市。4位以下も川崎市+6,553人、大田区5,907人、さいたま市+5,776人、横浜市+5,332人、名古屋市+5,280人、江東区+4,718人、中央区+4,509人と並び、ベスト10に入っているのは、全てが政令都市と、東京23区の特別区だった。

2014年の上位の傾向を見ると、そのほとんどは昨年より転入超過数を減らしている。ベスト10の中で大きく伸ばしたのは、大田区と中央区ぐらいだった。こうした人口動態を見ていくと、現状の人口移動のトレンドや方向性が見えてくる。

ちなみに、一般市の中でのベスト10は、川口市+2,636人、流山市+2,387人、吹田市+1,939人、市川市+1,877人、ふじみ野市+1,736人、越谷市1,667人、船橋市+1,577人、藤沢市1,505人、三鷹市+1,486人、柏市+1,480人となる。

ただ、自治体の今後を考える際に、真剣に考えなければならないのは、言うまでもなく、こうした転入超過自治体ではなく、むしろ転出超過になっている自治体だ。
国も人口構造を問題と捉え、とくに15歳から64歳までの生産年齢人口の減少に歯止めをかけるため、外国人労働者の受け入れ、つまり移民政策の検討を行い始めている。

国レベルの問題で考えれば、生産年齢人口減少による労働力の低下に歯止めをかけるためには、現在働いていない生産年齢人口の方々を働かせなければならないからであり、女性の社会進出、高齢者の定年延長や再雇用、若者の活用とこれから進み、さらに移民問題の検討へと進んでいく事が予想される。

しかし、自治体の場合は、状況が少し異なる。日本全体としては、生産年齢人口の減少は止められないが、各自治体は、移民を本格的に受け入れずとも、他の自治体から生産年齢人口を集めてくるという選択肢があるからだ。