賢者の知恵
2015年03月20日(金) 週刊現代

OBたちが明かした 国税に「狙われる会社」「狙われる人」

——次はあなたのところに来るかもしれない

週刊現代
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「税の番人」として万人に恐れられている税務署。彼らは企業や個人のどこに注目しているのか。税務調査に入られたときにはどう交渉すべきなのか。国税OB税理士3人が、その傾向と対策を語った。

本当は払わなくていいのに…

今年も確定申告の時期がやって来た。誰もが「納税は国民の義務」と頭ではわかっていても、企業や個人事業主が、その金額を少しでも減らそうと血の滲むような努力をしているのは周知の通りだ。

そんな中、かつて脱税に厳しい目を光らせる国税局に所属していたOB税理士3人が、匿名を条件に、国税に「狙われる会社」「狙われる人」の特徴を明かしてくれた。

A いまの時期は忙しくてかなわない。「国税OB」という看板はやはり大きいよ。

B 税務署に睨みを効かせられる用心棒として期待している人も多いですからね。

中には「当事務所には国税OBの税理士が多数所属しています」と派手に看板を掲げているところもある。

A ただ正直なところ、本当に税務署に強力な睨みが効かせられるのは、署長・副署長クラスを経験した国税OBの税理士だけなんですけどね。それ以下は、単なるお飾りという側面が大きい。

C それを言ったらおしまいです(笑)。

昔はそういう税務署の署長・副署長クラスの職員が退職後に税理士事務所を開業した際、国税庁が上場企業クラスを顧客として斡旋する制度があったんです。だから、みんな必死になって出世を目指していた。その制度も民主党政権時代の'10年に廃止になりましたけどね。

A 署長経験者クラスだと、自分が顧問を務めている企業に税務署から「税務調査に入ります」という連絡が来れば、調査に入る税務署長に電話を入れて、「なぜ調査に入るんだ」と圧力をかけることもできる。

B 調査に入られる企業には恐れられる税務調査官も、しょせんはただの公務員ですから、まさに上意下達の世界なんです。

C たとえ署長経験者でなくても、国税OBの税理士のほうが得意なこともある。それは「税務調査」のノウハウを知っていることです。

税理士試験では「税務調査」は試験に出ないから、実態をよく知らない人が多いんです。

一方、国税OBの税理士は、税務署のさじ加減を知っているから当然、税務調査官との交渉がうまい。

A そのため国税OBの税理士の中には、国税OBでない税理士を「試験組」と呼んでバカにしている人もいますね。

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