世界経済 金融・投資・マーケット
エネルギー産業はじめ米国の景気動向は不透明。日本の株価上昇は今後も続くか
世界の景気をけん引したアメリカの株価が先行き不透明だ photo Getty Images

3月13日、日経平均株価は約15年ぶりに19,000円台を回復した。わが国だけではなく、欧州ではドイツを中心に株式市場が堅調な展開になっている。アジア新興国地域でも、水準の差はあるものの、概ね株式市場の動きはしっかりした展開になっている。そうした株価動向の背景には、景気の先行きに期待が高まっていることがある。

そうした動きの一方、主要国の株価動向に関して不安な部分もある。それは、米株価の上値の重さだ。

つい最近まで、世界の主要株式市場の中で先頭を切って上昇していた米国の株式市場の動きがはっきりしない。それは、米国から始まった、世界主要国の株高の流れに何かしらの変化が現れつつある兆しなのかもしれない。

堅調な株価動向を支える金融緩和策

世界的に株式市場が上昇している主な理由は、主要国の金融緩和策によって“カネ余り”が発生していることだ。特に日銀とECBの積極的な金融緩和は、債券から株式等のリスク資産へ投資資金を振り向ける=リスクオンの動きに大きく影響している。

わが国やユーロ圏などの主要先進国に加えて、新興国の株式市場も概ね緩やかに上昇している。これも、“金余り”に支えられている面は大きい。最近、タイ、韓国が利下げに踏み切った。これは米金利の上昇圧力を受けた新興国株式市場に、安堵感を与えることになった。

そうした状況を考えると、足許の株高は金融政策に大きく依存している。世界的に株式市場は金融相場の様相を呈しているということだ。米雇用統計を受けて米国株式市場が下落しても、各国は利下げによって米国株からの連鎖を食い止めることができた。

原油価格の下落によるインフレリスクの後退は、新興国が追加利下げに踏み切る余地を広げている。今後、状況次第では日銀も追加緩和に踏み出す可能性がある。米国以外の地域での利下げ、追加緩和は今後も進みやすい。それは通貨安と株高をサポートすることになりそうだ。

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