企業・団体献金をどうすべきか。政治家が言い訳できなくなる唯一の方法
「政治資金問題」はどこ吹く風、統一地方選へ党幹部と必勝を期す安倍首相   photo Getty Images

政治資金規正法は、ザル法

国の補助金を受けた企業からの献金問題は首相や民主党代表にまで拡大している。

まず、政治資金規正法をみよう。

(寄附の質的制限)
第二十二条の三  国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法 (平成六年法律第五号)第三条第一項 の規定による政党交付金(同法第二十七条第一項 の規定による特定交付金を含む。)を除く。第四項において同じ。)の交付の決定(利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。)を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日(当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日)までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
 国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。
 前二項の規定は、これらの規定に該当する会社その他の法人が、地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者に係る第三条第一項第二号若しくは第三号ロの規定に該当する政治団体に対してする政治活動に関する寄附については、適用しない。
 第一項及び第二項の規定は、次の各号に掲げる会社その他の法人が、当該各号の地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附について準用する。
一  地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人
二  地方公共団体から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人
 何人も、第一項又は第二項(これらの規定を前項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
 何人も、第一項又は第二項(これらの規定を第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。

一見してザル法であることがわかる。

まず、「国から」と規定して、国が事業を委託した自治体や法人など、国が直接に補助金を交付するのではなく、間に自治体などが関与していれば問題ないように法律が作られている(第一項)。さらに、グループ内の企業が補助金を受けていて、グループ内の別企業であれば、献金は問題ないようになっている。

しかも、献金先が補助金を受けていたと知らなければ、違法性はないとされている(第五項、六項の反対解釈)。

こうした問題は以前から指摘されていた。そこで、かつて民主党は、マニフェストで企業・団体献金の全面禁止を掲げていた。そのマニフェストで総選挙を戦い、政権交代をはたした。

ところが、党内事情から、民主党が企業献金の受け入れ再開し、多くの国民の顰蹙をかった。それが、民主党が政権を失うきっかけにもなった。

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