引き下げ決定で波紋広がる
「施設から在宅へ」移行促進 事業者の経営不安も[介護報酬]

入居者の世話をする介護職員=神奈川県大和市で2月2日

介護報酬の改定率を引き下げて、サービスの質は保てるのか――。2月にまとまった介護サービスの公定価格となる2015~17年度の「介護報酬改定」が波紋を広げている。訪問介護や「みとり」を充実する事業者への報酬を厚くして「施設から在宅へ」の移行を促す半面、利益率が大きいとされる特別養護老人ホーム(特養)やデイサービス(通所介護)の事業者には大幅な基本料引き下げを決めた。人材不足改善に向けて、介護職員給与を月額1万2000円上積みするが、現場からはそもそも経営自体が赤字に陥る可能性もあるとの懸念の声が出ている。

特養や訪問介護など介護サービスごとの基本料などが公定価格で決まる介護報酬は、原則3年に1度改定される。年明けの15年度予算編成過程でサービス単価を平均2・27%減と06年以来9年ぶりの引き下げが決まっていたため、2月6日の配分決定では、ほぼ全てのサービスで基本料が削減された。特に特養は平均6%弱の削減。みとりや認知症対策に取り組み加算を算定できなければ減収は避けられない仕組みだ。

介護報酬は09年度以降、介護職員の賃金改善を踏まえてプラス改定が続いていた。全国老人福祉施設協議会(老施協)は改定後に見解を表明し、特養の人件費比率は平均63・7%にも及び、報酬減で人件費抑制やサービスの質や量の低下の懸念があるとして、「6割の特養ホームが赤字に転落する」と強調。「負のスパイラルを生み出した歴史的改悪となる」と強く厚生労働省を批判した。

だが、今回は改定論議の早い段階からマイナス改定の流れが固まっていたのが実情だ。

口火を切ったのは、毎年1兆円規模で増える社会保障費の伸びの抑制を図りたい財務省だ。現在の介護費は約10兆円だが、団塊世代が全員75歳以上になる25年度には20兆円超まで膨らむ見込み。その中で、国・地方の税金と40歳以上の保険料や利用者負担(原則1割)で賄われる介護報酬は、1%カットで税金約520億円が浮かせられ、国民負担も軽減できる。