ドイツ 社会保障・雇用・労働
やはり日本人は働き過ぎ!? 病欠も有給休暇も多いドイツの雇用制度について
〔PHOTO〕gettyimages

お金の心配なく堂々と風邪を引けるドイツ、病欠がない日本

ドイツの医療保険会社の上部組織であるDKK Dachverbandの統計によれば、2013年のドイツの被雇用者の病欠日数は平均17.6日だったそうだ。

ドイツでは、朝、具合が悪ければ、電話をして会社を休める。会社によって規則が違うが、2~3日はそうして休み、4日以上休む場合は医者の診断書が必要となるケースが多い。診断書には病名は書かれない。何日間の休養が必要かということが書かれるだけだ。

雇用者は、報酬継続支払法という法律に基づいて、6週間までは病欠者に給料を払わなければならない。これは正規雇用の従業員だけでなく、アルバイトもパートも同じだ。

私の知り合いの女性は体が弱く、しょっちゅうあっちが痛かったり、こっちが痛かったりするので、病欠の日数は数えきれない。

一度、「そんなに休んで、職場で肩身が狭くはならないの?」と聞いたことがある。すると彼女は、「昔はそう思ったけど、今は思わない。私以上にたくさん休んでいる人もいるのに、なぜ、私だけが遠慮しなければいけないの?」と言った。日本人とは精神構造が違う。

彼女の職場では、病欠の人の仕事をそのままためておくと、病気が治って復帰してきたあと大変になるので、随時、皆で手分けしてかたづけると決まっているそうだ。ということは、全然病気にならない人は、いつも他人の分の仕事までして、お給料が同じ・・・? それもちょっとかわいそうだ。

いずれにしても、ドイツでは、お金の心配なく堂々と風邪をひける。被雇用者にとってはよい制度だが、雇用者にとっては悩みの種でもある。ドイツの労働者は、そうでなくても、休暇がとても多いからだ。

連邦休暇法は、すべての正規の被雇用者に、週6日労働の場合は最低年間24日、週5日労働の場合は最低20日の有給休暇を保証している。実際には、有給休暇日数の平均は29日で、これは週5日労働だと、ほぼ6週間休めることになる。しかもこの国には、有給休暇を1日でも無駄にするような人はいないので、ドイツの雇用者は、この有給休暇と病欠の両方にお給料を払わなければならない。

日本では、病気で会社を休むと、良くて有給休暇扱い、悪いと欠勤となるらしい。欠勤分はお給料から差し引かれる。実を言うと、日本の会社に病欠がないと聞いたときは、本当にビックリした。誰だって病気になることはあるし、病弱であるか健康であるかは、その本人のせいでないことも多い。病気になったことだけでも気の毒なのに、さらに欠勤として経済的に罰せられるのは、とても理不尽な気がする。また、病気になってしまった人を、「健康管理も仕事のうち」などと非難する風潮もあると聞くと、少し腹も立つ。思いやりがなさすぎる。そんなことを言って、自分が病気になったらどうするのだろう。

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