【第79回】 やはり投資は「逆張り」なのか 株の年初来収益率、1位はアメリカではなく、ウクライナ。2位ロシア
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ゼロ金利政策の解除により積極的になったFRB

いま、「米国の景気回復(というよりは、経済の『正常化』)は着実に進んでいる」と言っても誰も疑問に思わないだろう。確かに、米国の月次の経済指標は米国経済の順調な回復を示唆するものが多い。

例えば、雇用関連指標である非農業部門雇用者数は、昨年3月以降、11ヵ月連続で20万人以上の増加を続けている(一般的には20万人以上の増加が景気拡大の目安とされる)。1月の生産指数も前年比+6.0%と加速の兆候をみせており、それに伴い、製造業の設備稼働率も78.9%と2000年のITブーム期に近い水準まで上昇しており、今後もさらなる設備投資の拡大が期待できる水準だ。

このような経済の復調をうけて、FRBは念願の「金融政策の正常化」=ゼロ金利解除に向けて一歩前進した。前回の1月27-28日のFOMC後の記者会見でイエレン議長は、近い将来、FOMCの金融政策決定のステートメントから「辛抱強く(緩和を続けていく)」という文言を削除し、その後は、経済状況を精査しながら、FOMCの度に利上げを検討したい旨の発言をした。FRBは、ゼロ金利政策の解除により一層積極的になっていると思われる。

以上のようなマクロ経済状況から、メディアの報道でも、「米国株式市場は順調な米国経済の回復を反映して連日史上最高値を更新している」という点が強調される印象が強い。そのため、統計を見る機会の少ない一般投資家の中には、米国株式市場が絶好調であるかのような印象を持っている人が少なくない。

図表1. 国別の株価指数でみた年初来の収益率ランキング
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