3月5日法案提出! 2016年からの「18歳選挙権」を日本の「民主主義2.0」へのスタートに

2016年夏の参院選から「18歳選挙権」実現へ

政治とカネの問題など、政局によって遅れてしまっていたが、いよいよ本日3月5日に「18歳選挙権」実現へ、公選法改正法案が自民、民主、維新、公明、次世代、生活の与野党6党などの共同で衆議院に再提出される。

「18歳選挙権」については、2月6日に行われた、自民、民主、維新、公明など与野党の実務者による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム(PT)」で、改正案の再提出と、今国会で成立させる方針が確認されており、事実上、今議会での成立、2016年夏の参院選から実施される可能性は極めて高くなった。

私自身、大学時代の2000年にNPO法人Rightsを立ち上げ、この選挙権年齢の引き下げをライフワークに15年間最前線で活動を行ってきた。

1年前に、2016年参院選からの「18歳選挙権」実施をめざしたキャンペーン「Act18」を仕掛けた際には、関係者すら「現実的には難しいのではないか」と言っていたものがようやく現実のものになった事は感慨深いものがある。

「18歳選挙権」で、「世代間格差」は解消するか?

ここのところ国内はもちろん海外メディアなどからも取材を頻繁に受ける。

その際、「18歳選挙権」の実現によって何が変わるのかと必ず聞かれる。

2008年に「ワカモノ・マニフェスト」<http://www.youthpolicy.jp/>を立ち上げるなど、生涯で受ける受益と負担が世代によって1億円以上の差になる「世代間格差」の問題をこの国の抱える大きな課題として、社会に提起してきた。

ワカモノ・マニフェストについては、衆院選の際に書いた以下のコラム『各政党マニフェスト若者度評価。若者は本気で「ワカモノ・マニフェスト」をぶつけなければいけない』<http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52002168.html>なども見てもらえればと思う。

だが、こうした「世代間格差」やその背景にある高齢者の声ばかりを過度に反映する「シルバー・デモクラシー」の構造は、「18歳選挙権」を実現すれば、それで全て解決するという単純なものではない。

「18歳選挙権」は、日本の民主主義を進化させる

私がこの選挙権年齢の引き下げの問題を象徴として取り上げ、15年間求めてきたのは、この選挙権年齢の引き下げが、若者を取り巻く参画の問題や、若者に関わる政策を大きく変える針の一穴になると考えているからだ。

「18歳選挙権」の実現によって、18歳・19歳、約240万人が有権者として新たに増える事になるが、この事の効果は、単純に物理的な若者の票数が増えるという事ではない。この事により、政治や政治家、政党などが若者に目を向け様とする事のキッカケになる事の方が大きな意味がある様に思う。

「18歳選挙権」の実現は、決して GOALではなく、これを「START」にしていく事が重要だ。

1つ目は、さらなる選挙権の拡大、被選挙権年齢の問題、さらには選挙制度そのものも含めて間接参画の制度改正といった課題だ。2つ目は、これからさらに注目も集まってくるであろう政治教育の環境整備。3つ目は、ヨーロッパなどで進んでいる直接参画の問題などもある。

むしろ今回の改正をキッカケにこれまで我々が提言してきた様々な提案が、具体的な解決策として検討が進んでいくのでいく事を期待したい。