安倍首相「憲法9条改正」への青写真は、「岸田あるいは稲田首相」下で2024年までに実現という熟柿作戦
自身70歳の時に「憲法改正」 photo Getty Images

2月23日に政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相(現自民党農水戦略調査会長)に続いて、下村博文・文科相の「違法献金疑惑」が発覚した。

4月統一地方選前から荒れ模様に

『週刊文春』(3月5日号)はトップ記事で、東京都選挙管理委員会に届け出ている同相の政治団体「博友会」とそれ以外の6任意団体が全国の塾業界から集めている年会費は事実上の「政治献金」であり、政治資金収支報告書を提出すべきものではないかと報じたのだ。

昨年10月に同日辞任した小渕優子前経産相と松島みどり前法相に続いて3人目の閣僚辞任の衝撃が収まらないうちに4人目候補の誕生である。民主党(岡田克也代表)を始め野党側は、下村文科相が安倍晋三首相に極めて近い側近中の側近であるだけに政権追及に勢い付いている。

民主党など野党側は首相が出席する衆院予算委員会の基本質疑の終了直後に西川氏が辞任したことに強く反発、国会は24日の衆院本会議が一時延期された上に同予算委員会の一般質疑が開催できないほど空転した。

そして25日午前、再開した同委員会に安倍首相以下全閣僚が出席、安倍首相は自らの任命責任を認め、陳謝した。

当初、政府・与党が描いていた4月2日の2015年度政府予算案成立が早くても6日までずれ込み、暫定予算を組まざるを得なくなる。4月の統一地方選前の国会は当初の予想に反して荒れ模様となった。

そうでなくても、5月の大型連休後の国会は、集団的自衛権行使に向けた自衛隊法改正など安保関連法案審議で与野党ガチンコの攻防が確実なだけに安倍官邸にとって新たな火種を抱えたことになる。