送配電網、ガス導管の切り離しも決定へ。電力・ガス自由化に向けた法改正が本格化

電力・ガス自由化への法改正の動きが本格化

電力・ガスの自由化の法改正に向けた具体的な動きが本格化してきた。自民党は2月19日に経済産業部会などの合同会議を開き、経済産業省が提示した電力の送配電部門とガスの導管部門を分社化することを義務付ける法改正案を了承した。与党間で協議のうえ閣議決定されて今国会に提出、成立する見込みだ。

法律案では、東京電力など電力9社に対しては2020年4月までに送配電部門を、東京ガスなど都市ガス3社には2022年4月までに導管部門を、それぞれ切り離すことを義務付けている。2016年には電力の小売りが完全自由化されることが決まっているほか、ガスについても2017年4月から小売りを完全自由化する法案が国会に提出されることになっている。

電力・ガスの小売り自由化で新規参入する企業などが、インフラである電力の送配電網やガスの導管網を使いやすくするのが今回の法改正の狙い。

現状のように1つの会社が発電と送配電網、ガス製造と導管網を保有していた場合、異業種などの新規参入企業の利用を妨げられ、公平な競争が行われない恐れがあるためだ。分社化を進めることで新規参入や企業間の競争を促し、料金を引き下げやサービス向上につなげるのが法改正の趣旨である。

もちろん、こうした分離方針には批判の声も根強くあった。電力会社から送配電網を切り離したり、ガス会社から導管網を分離することで、安定供給に支障が出るといった声が出ていたほか、保安体制が揺らいで安全が損なわれるといった指摘もあった。法案を了承した自民党の部会の席でもこうした慎重論は出たものの、自由化を進める基本方針を優先する格好で決着した。

というのも、安倍晋三政権はアベノミクスの改革の目玉の1つとして電力やガスなどエネルギー産業の自由化を掲げていることが背景にあるからだ。農業や医療、労働規制と並んで「岩盤規制」と指摘されることもある。

こうしたエネルギーの自由化方針は、安倍首相が米欧の投資家などを対象にした演説などでも繰り返し強調されており、アベノミクスの改革姿勢を測るひとつのバロメーターのような扱いになっている。