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「極ZERO」騒動 前代未聞!「払った税金115億円、やっぱり返して」サッポロビールに天下の国税が負けるのか
〔PHOTO〕gettyimages

千載一遇のチャンスが巡ってきた—。国税に狙い打ちされ、115億円の税金を納めたサッポロビールがついに反撃の狼煙をあげた。「極ZERO」を巡る騒動が再燃、両者の全面戦争が始まる。

返還要求は「予定通り」

「国税庁から指摘を受けた当初から、『極ZERO』は第3のビールで間違いないと考えてきました。我々としては、それに則って返還を要請しただけです。

この要求が受け入れられるか否かは、国税が判断することですから、我々はその判断を待つだけ。こちらからは、いつまでに回答してくれという期限は申し出ていません。国税からも、いつまでに決めるということは明言されていない。事態の決着には、時間がかかるかもしれません」

本誌の取材に対し、こう語るのは、サッポロビールの尾賀真城社長だ。

今、国税とサッポロビールの間に、一大事件が勃発している。「払った税金115億円を返して欲しい」と、サッポロビールが国税に対し返還要求を起こしているのだ。

「長い酒税の歴史の中で、100億円を超える返還要求はいままでありません。まさに前代未聞の出来事です。国税がこの要求にどう反応するのか。これは、今後の酒造メーカー全体と国税の関係を左右しかねない問題に発展します」(ビール業界に詳しいジャーナリストの永井隆氏)

争点になっている「極ZERO」は、今やお馴染みとなった「プリン体ゼロ・糖質ゼロ」を初めて謳い、'13年6月の発売を皮切りに大ヒットを飛ばした人気商品。「その金の卵」を取り巻く状況が急変したのは、昨年1月のことだった。「『極ZERO』は第3のビールにあたらないのではないか」と国税が指摘したことを受けて、サッポロビールは自主的に『極ZERO』の販売を中止。同7月には登録を発泡酒に切り替えて再発売するという異常事態となった。