選挙
漏れてきた11月電撃解散の深層。安倍首相はなぜ11月21日を選んだのか
14年11月21日、解散の日。もしこれが19日だったら……  photo Getty Images

安倍晋三政権の長期化が確実視される今、改めてその理由について考えてみたい。

「消費再増税先送り」会見の裏にドラマがあった

最大の要因となったのは、昨年12月2日公示・14日投開票の第47回衆院選で自民、公明両党が圧勝したことである。

実は、安倍首相が昨年11月18日午後7時10分に開いた記者会見で「消費再増税を15ヵ月先送りすることを決断しました。そして21日に衆院を解散して国民の信を問うことにしました」と言明するまでに水面下で大きなドラマがあったのだ。

それに遡る9日午前、安倍首相は北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席・習近平国家首席との日中首脳会談などのため、中国、ミャンマー、オーストラリア3ヵ国歴訪の旅に発った。その日の『読売新聞』(朝刊)は一面トップで「増税先送りなら解散―首相検討、年内にも総選挙」とブチ上げた。

それでも永田町は未だ疑心暗鬼だった。ところが、安倍首相の北京滞在中の11日午前、NHK番組「あさイチ」内の5分間ニュースで「11月21日衆院解散」が報じられたのだ。この報道に接した菅義偉官房長官は、同行記者団に安倍首相の信頼が極めて厚いNHK政治部女性記者がいることから、直ちに帰国後の首相会見セット、天皇陛下の日程確認、解散・公示・投開票日調整に入った。

安倍首相には加藤勝信官房副長官(衆院)が同行していることから、留守役の世耕弘成官房副長官(参院)が自民党の佐藤勉衆院国対委員長、吉田博美参院国対委員長との調整を担当し、内閣総務官室と協議した上で「11月19日解散」と「21日解散」のシミュレーションも行った。谷垣禎一自民党幹事長と山口那津男公明党代表の2人だけが事前に「年内解散・総選挙」を耳打ちされていた。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら