「官製相場」で株高は当分続くというが、死角はないか
「日経段階の郵政マネー流入」だが好材料には違いない    photo Getty Images

東京株式市場の株価が15年ぶりの高値をつけた。2月19日の日経平均終値は18264円と2万円の大台も射程に入れたかもしれない。株高は投資や消費を刺激して景気にプラスだから、株を持っていない人にも間接的に恩恵がある。はたして株高は続くのか。

「官製相場、当分下がりません」

15年前と言えば、2000年だから森喜朗政権当時である。それから小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、それから再び安倍晋三と8代も政権が変わった。株価がすべてではないが、日本がいかに長き低迷を続けてきたか、を象徴している。ようやく流れが変わってきた。

最初に断っておくが、私は株式投資をしていない。だから株式市況欄にもほとんど興味がなくて、せいぜい年に1度見るかどうかだ。それでも景気の行方には大いに関心があるから、株価が上がると「さて、これからどうなるか」と気にかかる。

そういうわけで、ここは信頼するエコノミストに聞いてみた。なぜ株高になっているのか。これからも高いのか。どちらかといえば、いつも慎重な見方をする彼の返事は「投資家によく聞かれますが、私は『当分は下がりませんね』と答えています」と珍しく楽観的だった。

それはなぜか。「あまりいいとは思いませんが、いまは『官製相場』の色彩が濃いんです」。官製相場という理由は3つある。

「まず日銀が年間3兆円のETF(上場投資信託)を買う。ETFは日経平均やTOPIX(東証株価指数)に連動しているので当然、株価にはプラスです。それにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も数兆円単位の資金余力がある。それから18日付の日本経済新聞が報じた日本郵政の件です」

日経の報道とは「郵政グループ収益底上げ、ゆうちょ銀は株式投資拡大、人材公募、専門部署を新設」という18日付5面のトップ記事だ。これによれば、ゆうちょ銀行が「国債に偏っていた資産運用方針を見直し、国内株式などリスク資産の比率を高める」という。

そのために、GPIFのように外部人材を数十人規模で取り込んで「リスク運用を専門的に行う部署を立ち上げる」そうだ。この通りなら、株式市場に新たに兆円単位と思われる郵政マネーが流れてくるので、これまた株価に追い風だ。