地方議員は年85日だけ議会に出て、議員提出議案は全体のわずか10%<データから見る地方議会の実態>
高橋亮平

年間84.8日勤務。本会議はわずか年間21.4日

全国には、議員や首長など、37,302人の地方政治家がおり(2011.4時点)、この内42.5%にあたる15,841人が、2011年4月に行われた前回の統一地方選挙で選ばれた。

来年2015年4月にはまた、この4年に1度の地方政治家を一斉に選ぶ統一地方選挙が行われる。

先日、『「万年野党」活動日誌 地方議会改革元年へ! 地方議員の「給料」全国ランキング』<http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41802>として、地方議会の月額報酬についてのコラムを書いた。

最も報酬の多い東京都の月額は102万2千円、全国800自治体の議員報酬の平均月額は41万4千円になる。年額で考えれば、この12倍のほかボーナスに当たる期末手当まで加えると、かなりの額になる事が分かるはずだ。

こうしたコラムを書いていると、議員報酬の額が高過ぎるといったステレオタイプのご意見を多数もらう。

しかし、仮にこの議員報酬の引き下げや議員定数の削減という形で、議会に関する税金の支出を少し減らしたとしても、実際にはその歳出に対する価値が上がらなければ、本質的な問題解決にはならない。

統一地方選挙まであと2ヵ月。

こうした報酬に見合った議会活動とはどういうものなのか、また実際の地方議会の仕事ぶりはどうなのかと、皆さんにもチェックしていただきたい。

こうした観点から今回は、まだまだ知られていない地方議会の実態について、紹介していきたいと思う。

図表: 自治体規模別平均会期日数と本会議日数
            自治体数    平均会期日数    平均本会議日数
   5万人未満      257市      75.7         19.2
  5〜10万人未満    270市         84.8             21.6
10〜20万人未満    156市         91.9             23.3
20〜30万人未満      46市         89.5             21.6
30〜40万人未満      26市         87.1             24.4
40〜50万人未満      23市         94.3             24.9
    50万人以上        14市       100.1             21.9
     指定都市          20市       112.5             25.7
       全市           812市         84.8             21.4

まずは、地方議員が議会活動を行う日数からだ。

国会議員に国会での本会議や委員会などでの活動がある様に、地方議会にも本会議や委員会での活動がある。

通常国会が1月から6月まで行われ続け、さらに秋から冬にかけて臨時国会を行っている国会は、実質、年がら年中議会活動を行っている様な感じだが、これに対し、地方議会は、3月、6月、9月、12月と年4回定例会が行われる形のところが多い。

地方議員が実際にこうした形で議会に拘束される日数は、全国812市の平均本会議日数は21.4日、平均会期日数でも年間84.8日しかない。

会期日数や本会議日数は所属議員の数の問題もあるのか自治体規模が大きくなるほど長くなる傾向がある様で、人口5万人未満の自治体では平均会期日数は75.7日、平均本会議日数19.2日と少なく、政令指定都市になると平均会期日数112.5日、平均本会議日数25.7平均になる。

実際に議員になると、議会での仕事以外にも様々な公務もあり、単純にこの日数だけしか働かないという事ではない。

しかし一方で、多くの議員が「仕事が忙しい」と言っているものの中には、自身の選挙に向けたための活動や政治活動を指している事も多く、どの部分が議員としての仕事なのかという線引きは難しいが、こうした部分についても有権者は、シッカリと見ていく必要がある。

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