経済の死角
2015年02月12日(木) 

G7、COP21へ「エネルギーミックス」の議論がようやく始動

今年11月のCOP21パリに向けての準備会合も現地で活発に開かれている(左がパリ市長、右がロンドン市長) photo Getty Images

始動した「エネルギーミックス」の議論

日本の将来の最適なエネルギーミックス(電源構成)を決めるための議論が動き出した。1月30日に経済産業省の有識者会議が初会合を開催。今年6月をメドに政府が策定を目指している温室効果ガス削減目標に間に合うよう、作業を始めた。

有識者会議は総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に設置された「長期エネルギー需給見通し小委員会」。分科会長の坂根正弘・コマツ相談役が委員長を兼ねた。

安倍晋三内閣は昨年4月11日に第4次エネルギー基本計画を閣議決定した。焦点だった原子力発電については「重要なベースロード電源」と位置付ける一方で、「可能な限り原発依存度を低減させる」ことも掲げており、2030年を目途とした具体的なエネルギーミックスの決定が課題になっていた。

ここまで議論の開始が遅れたのは、安倍内閣が当初から目指している原発の再稼働が遅々として進まなかったため。原発稼働の見通しが立たない中では、いくら将来像といってもエネルギーミックスの議論が成り立たない。再稼働に向けて一定のメドが立った段階で議論を本格化させたいというのが経産省の思惑だった。

もっとも、今回の議論開始は準備万端整ったため、というわけではない。経産省の誤算の第一は鹿児島の九州電力川内原発の再稼働に向けた安全審査や地元同意のプロセスに予想外の時間がかかったこと。

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