政治政策 防衛・安全保障
ISIL(いわゆる「イスラム国」)の思う壺になる「おかしな識者」「おかしな報道」
殺害された後藤健二さん photo Getty Images

2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。

 捜査本部を早く設置すべきだった

その日の朝のNHK討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。

政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。

ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律(人質強要処罰法)」違反という。

どのような法律なのか、役人時代によく使っていた法令検索がインターネットでも利用できるので調べてみた(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO048.html)。

第一条第一項で、「人を逮捕し、又は監禁し、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、六月以上十年以下の懲役に処する。

同条第二項では「第三者に対して義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、人を逮捕し、又は監禁した者も、前項と同様とする。」とある。

昨年夏、湯川さんがISILに拘束されたという時点ではちょっと無理だが、1月20日に、身代金要求があった段階で既に設置しておくべきだ。実際には捜査は困難であろうが、形式的に政府が動き出したときにやらないといけない。

既に後藤さんらが殺害されてから捜査本部というのもおかしいが、実は、捜査本部を設置するというのは、この事件の本質を表している、このため、もっと早く設置すべきだったのだ。

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