厚労省、農協、経済団体の抵抗を排除できるのか? アベノミクス勝負の年の「3つのガバナンス問題」
大発会に登場したのは麻生財務相。2日間で567円安と多難な船出となった photo Getty Images 

アベノミクスの真価が問われる年

「これまではアベノミクスへの期待を中心とした相場だったが、これからは内容と実績が厳しく検証される。真の価値が評価される」

1月5日の大発会で日本取引所グループの斉藤惇・最高経営責任者(CEO)はこうあいさつした。年末の経営者アンケートでも「年内に日経平均株価2万円」という声が大勢を占め、株価上昇への期待は高い。だが、そんな期待先行のムードを戒め、内実が大事だと警鐘を鳴らしたのである。

実際、投資家も強気一辺倒ではない。年明けの株式市場では、日経平均株価が42円安と安値でスタートを切った後、翌6日は525円安と急落、1万7000円を割った。海外で原油価格の下落が続き、欧米株式が急落したのが引き金だったが、「世界経済が不安定な中で積極的に日本株を買い支えるだけの材料に乏しい」(外資系金融幹部)という声が聞かれた。

安倍晋三首相は年初の記者会見などで「経済最優先でいく」と繰り返し発言している。年末の総選挙で与党が3分の2の議席を得たことで、「アベノミクスが信任を得た」とも述べている。

つまり、アベノミクスをさらに進めると安倍首相は繰り返しているのだが、株式市場はいまひとつ反応していないのだ。「言葉はもういいから、成果を見せてくれ」といったところだろう。

ではアベノミクスの真価を示すことにつながる具体的な成果とは何か。秋から年末へ向けての日本株上昇を支えてきた外国人投資家がとくに注目するのが3つの「ガバナンス」問題だ。

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