国家の暴走が止まらない
『週刊現代』官々愕々より
青森県の大間原発---〔PHOTO〕gettyimages

衆議院選挙での与党大勝を受けて、静かに時を待っていた官僚達がいっせいに利権拡大に動き始めた。中でも注目すべきは経済産業省と防衛省だ。

'14年12月14日の投開票の翌15日、Jパワーが、建設中の青森県の大間原発について、原子力規制委員会への適合性審査の申請を行うことを事前発表し、16日に正式申請を行った。Jパワーと言えば、経産省の最優良天下り先の一つ。選挙前の申請を抑え、与党大勝を受けて即申請に動くように差配したのは経産省だ。

この申請には2つの意味がある。完成後最低40年、延長すれば60年は存続する。つまり、60年以上原発ゼロは実現しないという宣言なのだ。今後の新・増設の先駆けにもなる。さらに、大間は日本初のフルMOX燃料(使用済み核燃料を再処理して作るプルトニウムを含む混合燃料)の原発だから、この原発が完成すれば、再処理を止めるのは難しくなる。再処理は、死に体となった核燃料サイクル計画の根幹を成す。その死守宣言にもなっているのだ。

同じ16日、関西電力が老朽化した福井県の高浜原発1、2号機について、原則40年とされる運転期間を例外的に60年に延長するための特別点検の模様を報道機関に公開した。これで60年運転の例外への風穴が開くことになる。

翌17日、原子力規制委員会は、高浜原発3、4号機適合性審査について事実上の合格書となる審査書案を公表した。九州電力の川内原発と違い、30㎞圏内の周辺自治体が反対姿勢を示す中でのGOサインとなったことが重要だ。高浜が動けば、日本中の原発再稼動に道が開かれる。

同じ17日、経産省は、ある作業グループを開催した。古い原発を廃炉にする際、資産だった原発が逆に解体作業を必要とする負の遺産に転化する。このコストに耐えられない(つまり経営破綻する)と関電などが訴えたので、負債と化した廃炉原発を資産として計上し続ける粉飾決算を認め、その償却コストを消費者に転嫁する会計規則変更を行う検討を行っているのだ。破綻状態にあるのだから、消費者へのつけ回しの前に、株主や銀行の責任を問うべきだ。「暴走」にもほどがある。

一方、経産省に劣らぬ暴走をしているのが防衛省だ。18日、経理装備局長が主催する会議を開いて、武器輸出推進のために国民の税金を投入する方針を打ち出した。

'14年4月に、安倍政権は、これまで禁止されていた武器輸出を解禁した。武器産業は潜水艦だ、空対空ミサイルだと威勢はいいが、慣れない商売だけに様々なリスクがつきまとう。そこで、武器輸出促進のために企業への補助金や低利融資の予算を獲得しようと動き出すというのだ。その先には、政府開発援助(ODA)を使って、病院や学校を作る代わりに、途上国に武器を買わせようという目論見まである。

安倍政権は、原発輸出と武器輸出を成長戦略の柱としている。武器輸出への税金投入により、武器産業が肥大化し、日本経済にとって、大きなウェイトを持つ『第二の公共事業』が生まれる。防衛産業と強く結び付いた政治家や天下り拡大を狙う官僚が企業の意見を代弁して政府に圧力をかける。米国のように、防衛産業の振興や地域の武器工場維持のために社会保障予算よりも軍事予算が優先されることにもつながる。

戦争できる国になるどころではない。世界中で戦争が起きることを望む国になってしまう可能性が高い。安倍総理の暴走を利用して、それを超える猛スピードで官僚たちが暴走する。「国家の暴走」がいよいよ止まらなくなってきた。

『週刊現代』2014年1月3・10日号より

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