万年野党設立1周年! 今ほど「与党の政策の監視」が必要な時代はない
巨大与党の政策を監視する必要性はさらに高まった  photo Getty Images

自民党の圧勝で、政策に対する監視の必要性はより強まった

年末、12月14日投開票で行われた第47回衆議院総選挙。議席数の変動を改めて確認しておこう。

議員定数475人中、自民は単独で絶対安定多数を超える291議席、公明の35議席と合わせ、与党は326議席となり、全議席の3分の2以上を確保した。

前回の第46回衆議院総選挙(定数480)を見ると、自民294議席、公明31議席、与党325議席となっており、定数自体が5人減っているため単純な比較はできないが、与党は議席数を増加させているものの、自民自体は3議席減らしていたりもする。

ちなみに民主は57議席から73議席に16議席の増、維新は次世代と別れ、みんなと別れた結いと合併と、複雑な状況はあるが、維新の会54議席から維新の党41議席と13議席の減になっている。ちなみにみんなは前回18議席である事を考えると、次世代2議席と無所属になったみんなの当選を考慮してもだいぶ減っている事が分かる。

共産は8議席から21議席への大幅な増加となった。この事により、共産は衆議院での単独の議案提出権を得る事となった。この間、NPO法人 万年野党で行ってきた「国会議員三ツ星評価」でも共産の議員立法発議数が少なかったが、こうしたものも変わってくる可能性がある。

総選挙の解説・評論は様々なところで行っているのであえて長く書くつもりはないが、こうした状況の中では、与党の数が圧倒的であり、政府の政策に対する監視の必要性はより強くなっている様に思う。

NPO法人 万年野党を結党した趣旨は、これまでも書いてきた事ではあるが、「政府の監視」という機能が、現在の我が国では十分に果たされていない事を受け、こうした結果、政府が自己増殖し、民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれるといった状況に対して、野党やマスコミなど本来果たすべきところの監視機能を補完する、いわば「国会外の万年野党」として、政策監視を行っていこうというものである。

ただ、一方で、「政府の政策監視」というと、あたかも政府の政策に反映する様なものを思いがちだが、我々が目指すべきは「政府が自己増殖し、民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれるといった状況」の打開であり、あくまで改革を進めるという方向であれば政府を支持し、その政策の妥当性や効果、本質に踏み込んだ改革になっているかをまさしく「監視」していく事になる。

その際には、チェック機能だけでなく、さらに政府の先を行く政策の提案や問題提起など、改革を推進させる働きをしていく事を言う。

こうした事を考えても、これまで以上に、NPO法人 万年野党が行う政府の政策監視の重要性は増してくるものだと考えている。

「万年野党」は2014年に結党した。
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