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「株価2万円」と安倍長期政権化に不可欠な経済対策は「一人10万円」の減税・給付金である
1987年6月のロンドンサミット。中曽根首相とレーガン、ミッテラン、サッチャー、コールの各氏は5回連続同じ顔ぶれだった photo Getty Images

昨年の総選挙によって、安倍政権は長期政権の基盤作りが出来た。

 戦後の長期政権に共通すること

世界の先進国では、多くの国で安定政権があり、その政治基盤によって政権運営が行われている。サミットの参加者を見ても、日本は毎年のように首相が代わっているが、他の国ではそれほど代わっていない。

日本の首相在任期間を調べると、桂太郎首相が最長で7.9年。戦後、アメリカ大統領の1期にあたる4年を上回ったのは、佐藤栄作(7.7年)、吉田茂(7.4年)、小泉純一郎(5.4年)、中曽根康弘(4.9年)、池田勇人(4.3年)首相だけである。それに続くのは、安倍首相の祖父にあたる岸信介首相の3.4年だ。

それぞれの長期政権では、沖縄返還(佐藤政権)、サンフランシスコ平和条約(吉田政権)、郵政民営化(小泉政権)、国鉄・電電公社民営化(中曽根政権)、所得倍増計画(池田政権)、安保改定(岸政権)と歴史に残る業績を残している。

こうした偉業を成し遂げるためには、良好な経済状況が必要になる。例えば、これらの長期政権の発足はじめと終わりの株価を調べてみると、下表になる。

株価がすべての経済パフォーマンスを表すわけではないが、おおよその経済状況を反映しているとみていいだろう。長期政権では、株価は上昇している。これは、他の短命政権とは違っている点だ。

経済パフォーマンスがいいから思い切った歴史的な偉業が出来るのか、政権が思い切ったことをやるから経済パフォーマンスがよくなるのか、おそらく両者の関係はどちらかが原因と結果になるというより、相互に関係し合っていると思われる。要は、経済パフォーマンスと偉業の「好循環」に持って行けるかどうかなのだろう。