ウェアラブル端末で従業員の「働きぶり」を監視する企業が急増中

2015年01月05日(月)
〔PHOTO〕gettyimages

近年、従業員に「Fitbit」などのウェアラブル端末を装着させる企業が増えている。従業員の健康状態をきちんと把握し、それを向上させることで企業の業績を伸ばすためという謳い文句が多いようだが、なかには、ウェアラブル端末を使って従業員の働きかたをコントロールしようとしている企業も少なくない。

英スーパーマーケット「テスコ」は従業員に、自分の居場所を知らせるアームバンドを装着させている。誰がどこにいるのかが一目で把握できると、管理する側は指示を出しやすくなるからだ。またラスベガスの「カプリオッティ・サンドウィッチ・ショップ」では、新米従業員はグーグル・グラスを着けて自分の仕事ぶりを録画し、後で管理職に評価してもらう。ヴァージン・アトランティックも似たような仕組みを導入する予定だ。

ニュー・サイエンティスト(UK)より

英ゴールドスミス・カレッジの研究者クリス・ブラウアーの調査によると、ウェアラブル端末で、あるメディアマーケティング企業の従業員の活動を記録させたところ、1ヵ月後には生産性が8.5%上昇し、従業員の仕事の満足度も3.5%上昇したという。

しかし、全員にウェアラブル端末を装着させて"監視"の仕組みを作れば万事順調、というわけではない。特に懸念されるのは、従業員が本当にすべき仕事をせずに、端末の活動量計に評価される仕事ばかりをするようになるという事態だろう。

 

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