町田徹「ニュースの深層」
カテゴリーアイコン

ソフトバンクが総務省の「SIMロック解除」
方針に猛反発する理由

最も恐れるのはiPhoneユーザーの流出

2010年04月06日(火) 町田 徹
upperline

 2年半に及ぶ事実上の猶予期間を経て、携帯電話各社が利用者に専用の携帯電話機の購入を強いることを可能にしてきた「SIMロック」の解除が、実施へ向けて動き出した。

 だが、総務省が4月2日に開催した関係者のヒアリングでは、携帯電話会社や電話機メーカーの抵抗の根強さも浮き彫りになった。

 中でも特に激しい抵抗を見せたのは、光ファイバー網を使ったブロードバンド通信などの世界で声高に競争促進を訴え、NTTグループにネットワークの開放を訴えてきたはずのソフトバンクグループだった。

 専門家の間では、国内での販売を独占し、ソフトバンクの虎の子商品になっている、米アップル社製のiPhoneのユーザーが、ネットワーク品質の高いとされるNTTドコモなどライバル会社に乗り換える動きを阻止する狙いがあるとの見方がもっぱらだ。

 懸案のSIMロックの完全解除を実現し、電話機選びの選択肢の拡大を達成できるのか、原口一博総務大臣らの手腕が注目を集めることになりそうだ。

猛反対したソフトバンク副社長

「SIMフリー端末が市場に出ることが望ましいと総務省が言うのならば、協力しましょう。しかし、SIMロック端末を禁止するというのならば、絶対に反対です」――。

 総務省が4月2日に開催した「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」で、ソフトバンクモバイルの松本徹三・取締役副社長はこう主張して、最後まで、SIMロックの解除義務化に抗う構えを崩さなかった。

 同氏が、この最後の発言を口にしたとき、ヒアリングの終了予定時間はとっくに過ぎていた。他の意見陳述者が締めの言葉を口にし終えた後で、それまでに何度も発言した松本氏はまだ言い足りないとばかりに発言を求めたのである。しつこく強い口調で議長の内藤正光総務副大臣に詰め寄る松本氏の姿は、同社の並々ならぬ反対の決意を伺わせた。

 ちなみに、出席各社の主張のポイントを記しておくと、次のようになる。

「解除の影響をご理解いただいたうえで、お客様に判断をいただくことが基本だ。利便性や公正競争を確保する観点から、携帯4社が歩調を合わせて取り組む必要がある」
  (NTTドコモ)、

「端末が変われば、メリットが出て来る可能性はある。しかし、メーカー主導でコストをかけて作った端末が流通している間は介入しないでほしい」(KDDI)、

次ページ 「SIMロックに関する議論は勘…
1 2 3 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ