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新聞界の再生は「脱サラリーマン記者」宣言から! 朝日・慰安婦報道で第三者委員会が「経営と編集の分離」を指摘
慰安婦報道検証の第三者委員会報告を報じる朝日と読売朝刊

「経営と編集の分離」の原則、あるいは「編集の独立性」

一般にサラリーマンは自ら所属する会社の利益のために行動する。会社の利益への貢献度を高めることができれば、ボーナスをもらえるし出世もできるだろう。

新聞社に勤める記者も同じだろうか。記者はサラリーマンであると同時にジャーナリストでもある。ジャーナリストであるならば、会社ではなく読者の利益を第一に考えて行動しなければならない。会社の利益を優先したら、中立公正な報道から逸脱してしまいかねない。

だからこそ報道機関にとって「経営と編集の分離」の原則は重要なのだ。「編集の独立性」という表現でもいい。これを徹底しないとジャーナリストがサラリーマン化し、読者ではなく上司の顔色をうかがいながら紙面を作ってしまう。

朝日新聞の従軍慰安婦報道を検証するための第三者委員会(委員長=中込秀樹・元名古屋高裁長官)が12月22日に報告書をまとめた。ここでも経営と編集の分離が焦点の一つになった。報告書は次のように指摘している。

〈 報道機関において「経営と編集の分離」の原則を維持し、記者たちによる自由闊達な言論の場を最大限堅持することの重要さについて、いま一度確認すべきである。 〉

慰安婦報道をめぐって経営幹部が編集内容に過剰に介入することがあったからだ。つまり、経営幹部からの圧力によって報道内容がゆがんでいたというのだ。

たとえば今年8月上旬の検証記事。朝日は焦点の「吉田証言」について虚偽と認めたにもかかわらず、紙面上では謝罪しなかった。報告書によれば、検証チームは当初1面掲載の論文や囲み記事で訂正しておわびする紙面案を作成。しかし、社長だった木村伊量(ただかず)氏から反対され、1面の論文で「反省」の意を表明する方針に決まった。

続いて同月末には、ジャーナリストの池上彰氏が連載していたコラムの不掲載を決めた。木村氏は対外的には、不掲載を決めたのは取締役編集担当を務めていた杉浦信之氏であると説明していた。実際は違った。報告書によれば、編集部門は池上氏の原稿をそのまま掲載する予定であったものの、木村氏から難色を示されてそれに抗しきれなかった。