政局 防衛・安全保障 選挙
恐るべき安倍の政局を動かす力ーー集団的自衛権行使容認の法制化を阻む者なし
10月末、安倍は谷垣に解散を伝えた   photo Getty Images

この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、首相・安倍晋三一人がすっくと立っている印象だ。

まず、9月3日の内閣改造・自民党役員人事で、ライバルと見られた谷垣禎一を幹事長に、石破茂を地方創生担当相に据え、取り込んだ。

その上で、大方の予想を裏切って、11月に衆院解散を断行し、12月14日投票の総選挙で自民党を圧勝に導いた。アベノミクス等の政策面だけでなく、安倍が政局を動かす力にもっと注目すべきではないか。

政権の推進力得る

衆院解散やアベノミクスについて、今でもさまざまな批判がある。しかし、総選挙で自民党が圧勝したことによって、安倍が信任され、今後の政権運営において、推進力を得たことは間違いない。

とくに影響を与えそうなのが、来年の大きな政治課題である集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障の法制化だ。統一地方選後の5月連休前後に、法案の審議が始まる。

その際、今年7月に憲法解釈変更を閣議決定した時と同じように、「戦争に巻き込まれる。参戦への道」という批判が起こるだろう。その時、安倍はこう言える。「私たちは総選挙で国民の支持をいただきました」と。

年内解散に踏み切った安倍の脳裏には祖父の岸信介の姿があった。岸は1960年1月、訪米し、大統領・アイゼンハワーと新日米安保条約に調印した。その直後、岸は解散を目指したが、自民党幹事長・川島正次郎が賛成せず、果たせなかった。「岸信介証言録」(原彬久編著、中公文庫)にこう書かれている。

「総選挙になれば絶対勝つという確信をもっていました。選挙に勝利して議会に臨んだら、議会がいくら騒いだって、国民が新条約を支持しているではないかということになるんです。……あのとき解散をやっておけば、あんな騒動はなかった」

岸の日米安保条約は、安倍にとって集団的自衛権行使容認の法制化だ。

もう一人、父・晋太郎が師事した元首相・福田赳夫も、幹事長・大平正芳に解散を阻止された。解散していれば、78年11月の自民党総裁選で大平に敗れ、退陣することはなかっただろう。

安倍は今回、10月末にいち早く谷垣に解散する可能性を伝えた。首相経験者である二人の先人の失敗に学び、まず幹事長を取り込んだのである。このような政局カンを持っている政治家は数少ない。もともとカンが良い官房長官・菅義偉とのコンビは現在の政界において、無敵と言っても過言ではない。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら