磯山友幸「経済ニュースの裏側」

倒産件数減少を、「アベノミクスの効果」というのはおかしくないか

2014年12月17日(水) 磯山 友幸
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倒産件数で経済政策の優劣を決められるのか?                                        photo Getty Images

東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産件数は736件と、11月としては24年ぶりに800件を下回った。1年前の2013年11月は826件だったので、14.6%も減ったことになる。

銀行の支援で生き延びる企業が増えただけ

24年前といえば1990年。まさにバブルの絶頂期だった頃である。好景気によって企業収益が上がり、倒産する企業がどんどん減った。では、今回の倒産減少もアベノミクスによって景気が回復した結果なのか。バブル期を上回るほど、経済環境は好転しているというのだろうか。

「倒産件数は24年間で最低です」

「民主党政権時代よりも2割、倒産を減らしました」

12月14日に投開票が行われた衆議院選挙の遊説中、安倍晋三首相はこう繰り返した。つまり、倒産件数が減ったのは、自らが主導してきたアベノミクスの効果だというのである。アベノミクスによって「行き過ぎた円高」が是正されたことから、企業業績が好転。その結果として倒産が減ったというわけである。

だが、現実は少し違うようだ。アベノミクスによってデフレから脱却しつつあることで、企業業績が好転しているのは確かだ。輸出型企業も円安によって大幅に利益を増やしている。確かに、アベノミクスによって倒産の危機を免れた企業もあるに違いない。しかし、東京商工リサーチは、倒産件数が減少した理由として次のように分析している。

「金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などが抑制効果を高めた」

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