「大きな政府」で一致する
与謝野・平沼新党と民主党

郵政民営化見直しで進む
「財政投融資の復古」とも連動

 4月3日、与謝野馨元財務相が自民党に離党届を提出した。8日にも平沼赳夫元経済産業相と新党を結成する予定で、平沼、与謝野両氏が共同で代表に就任するという。新党には園田博之・元官房副長官らが加わるようだ。

 与謝野氏も与党の大臣のときに離党していれば立派なものだが、野党になってからの離党で覚悟も迫力ない。

 しかも、先の総選挙では小選挙区敗退・比例復活組、つまり自民党に助けられた人だから、そのまま新党の代表というのは政治的には筋が通らない。

 まず議員辞職すべきだが、それができないからこそ、政局論としては平沼氏との連携なのであろうが、政策的なすりあわせは大丈夫だろうか。

 よく言われるのは、与謝野氏は財政再建路線、平沼氏は積極財政であることだ。しかし、経済政策は経済状況に大きく依存するから、当面財政再建を棚上げにすれば、両者のすりあわせは比較的容易であろう。

 また、与謝野氏は郵政民営化に賛成だったが、平沼氏は郵政民営化に反対であることもしばしば指摘される。ただし、与謝野氏は表面的には郵政民営化に賛成であったが、本心はどうであったか。

 かつて麻生太郎元首相が実は郵政民営化に反対だったと告白したことがあったが、与謝野氏も同じような立場だろう。実際、郵政民営化とコインの裏表の関係になっている政策金融改革(政府系金融機関を民営化などによってスリム化)では反対の立場だった。

 そもそも郵政民営化の主たる目的は国のBS(バランスシート)のスリム化、小さな政府路線である。政策金融改革に続く特別会計改革でも、与謝野氏は反対だった。私は一時期、内閣府で与謝野経済財政相の下にいたので、政策金融改革と特別会計改革に与謝野氏が反対であったことが身にしみてわかっている。

 結局、それらの改革を担当していた私は内閣府から去らざるを得なかったのだ。こうした事情だから、郵政民営化路線でも、民営化見直しという点で、与謝野氏と平沼氏は大丈夫だろう。

 政局論としては与謝野氏の側近である園田氏がキーマンだ。彼はさきがけ出身であるので、民主党内のグループとは気脈を通じており、政局的には郵政見直しで集約できるだろう。しかも、与謝野氏は民主党小沢一郎幹事長とは切っても切れない政局の仲だ。与謝野・園田の両氏は、政局的には民主党とのパイプのほうが自民党より強固にみえる。

 平沼氏は、郵政民営化に反対し自民党を除名されたが、もともと保守主義の政治家である。もっとも、保守主義とっても、国家の役割を強調する大きな政府の指向が強い。その代表例が、郵政民営化への反対だが、それは保守主義というより大きな政府指向に基づく反対であった。

 与謝野氏は財政再建論者といわれるが、歳出カットによる財政再建ではなく、増税による財政再建である。増税論者は大きな政府指向なので、この点でも平沼氏とは一致する。ちなみに、世界の財政再建事例を研究したアリシナ・ハーバード大教授によれば、財政再建は歳出カットを軸としないとうまくいかない。

自民党票を食い、民主党を側面支援

 こうしてみると、与謝野・平沼新党は、言葉上では、今度の参議院選挙での「民主党の単独過半数阻止」といいながら、政策面では大きな政府指向であり、民主党と同じ方向である。

 そこで、選挙になると、大きな政府を支持する者は、自民党支持者にも民主党支持者にも一定割合いるので、与謝野・平沼新党は自民党票を喰うことになって、民主党を側方支援することになるだろう。さらに、場合によっては、大きな政府指向を背景として、与謝野・園田ラインの民主党パイプを生かして連立ということも考えられる。

 これは、2007年11月に自民党と民主党間で話し合われた大連立構想の一部復活である。

 いずれにしても、小さな政府指向でよほどの政治的な動きがないかぎり、参議院選挙後には、民主党を主軸とする大きな政府の動きが加速するだろう。そうなるとどうなるのか。郵政民営化の見直しの結果を具体例として指摘しておこう。

 前回のコラムでも指摘したが、ゆうちょ・かんぽの限度額引き上げは、他の条件が一定ならば郵政に資金が集まる。民間資金需要が大きくない現在のような状況であれば、民間金融機関は無理して資金を集める必要もないので、郵政が少しでも資金集めのキャンペーンでもやれば容易に資金が集まるだろう。

 今回は、全国郵便局長会(旧全特)の政治的な意向を受けてやるので、結果が求められるから、かなりの資金が郵政に集まるだろう。となると運用をどうするかという問題になる。運用能力は一朝一夕にはどうにもならない。民間金融機関でも頭の痛い問題である。官業から脱しきれない郵政にとって最大のアキレス腱だ。

 もちろん、制度としては運用対象を拡大することになるだろう。しかし、実際の運用体制は整わない可能性が高い。運用ができない以上、鳩山由起夫首相がいうように「税金投入なしで運用できる」わけがない。郵政の金融市場での運用事業は官業による「武士の商法」だからだ。税金投入なしで民業を圧迫するようなことはほとんどありえない。

 つまり民間金融機関や米・EUが心配している民業圧迫とは、郵政に税金が投入されて不公正な競争を強いられることだ。2日、政府は、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合(EU)代表部大使の連名で、郵政民営化見直しでWTO違反のないように警告文が届けられていることを明らかにした。3月15日の本コラム(「郵政改悪法案」で国民負担は1兆円増える)ですでに指摘したように、これは世界の常識だ。

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