政治政策
これからの年金はじめ社会保障を考える5つのポイント
GPIFの新ポートフォリオのリスクについて塩崎大臣はどう認識しているのだろうか photo Getty Images

先日、NHKのニュースを見ていたら、同社の世論調査によると、今回の総選挙に際して、有権者が、政治家にもっとも重視して欲しいと考えている問題は「社会保障」なのだという。「景気対策」は二番目だった。

年金はじめ社会保障を、政治家にもっとも重視して欲しい

実は、この順位は、民主党政権が出来た2009年の総選挙の前でも同じだった。当時は、前年のリーマンショック翌年で経済が大幅に落ち込んだ時期であったが、それでも、国民は年金をはじめとする社会保障の方をより気に懸けていた。

しかし、特に期待された年金改革に関して、民主党政権時代は「失われた3年」と言っていい残念な時間だった。

例えば、政権交代前に国会を通る目前だった共済年金(公務員の年金)と厚生年金(民間サラリーマンの年金)の「年金一元化」も、民主党政権時代に年金を抜本的に見直すとの理由の下に棚上げされて何も動かなかった。年金一元化は、自民党に政権が戻ってからやっと動き出して、何と来年の10月にやっと実現の運びとなる。

この体たらくは、もともと政権3年目に年金制度改正の法案を通すという民主党のロードマップに無理があった。政権成立直後の政治的に強い時期に、具体的な法案を通しておかなければ、審議会などで時間を稼がれて、改革案は官僚に骨抜きにされることが目に見えている。民主党政権は、組織のマネジメントが全く出来なかった。

今回の総選挙にあっては、自民党・公明党が、圧倒的な多数を獲得する可能性がある。この場合、現実的にはほんの少しの希望だが、年金改革を含む社会保障の抜本的な改革が可能になる「かも!」知れない。

社会保障は、諸制度を総合的に調整しなければならない大きな問題なので、一度に全体像を論じることは本稿の手に余るが、重要と思える5つのポイントを指摘しておきたい。

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