規制緩和・政策
急増するドローンの危険飛行: 規制される前に利用モラルの醸成を
〔PHOTO〕gettyimages

個別対応から包括規制へ

ドローン(無人機)の急激な普及に伴い、米国ではその規制の在り方に関心が集まっている。価格低下に伴い、ドローンは今年のクリスマス商戦の目玉とも期待される一方、あまりにも飛行台数が増えてしまった結果、極めて危険な使い方をするユーザーも目立ち始めている。が、過度に厳しく取り締まると、折角育ち始めた新規産業の芽を摘んでしまうことにもなりかねず、規制当局は頭を悩ませているようだ。

●"Things to Consider Before Buying That Drone" The New York Times, DEC. 6, 2014

米国では以前からドローンに対する規制が諸外国よりも厳しかった。具体的には、2012年に可決された「航空改革法(FAA Modernization and Reform Act)」により、ドローンの商用利用は原則として禁止された。ただし警察や消防、あるいは「大学の研究者が火山の火口を調査する」といった、政府や大学などが公共性の高い目的に利用する場合は許可されてきた。

しかし産業各界からドローンの商用利用を求める声も強く、これを受けてFAA(米連邦航空局)は各業界や企業からの個別の要求に応じて、ケース・バイ・ケースでドローンの使用許可を出してきた。たとえば今年6月には英BPなど石油メジャーがアラスカ州内の油田調査に、続いて9月にはハリウッドの映画製作会社による空撮などにドローンを使うことが許可された。

しかし、このような個別のやり方では対応し切れなくなるのは明らかなので、FAAは2015年までにドローンの包括的な利用ガイドラインを策定・発表する予定だ。その暫定案は今月中に発表されると見られてきたが、先日ウォールストリート・ジャーナルが関係者から聞いた話として、事前に明らかにしてしまった(FAAから公式に発表されたときには、内容が違っている可能性もある)。

●"Those Amazon Delivery Drones? Not So Fast" THE WALL STREET JOURNAL, Nov. 25, 2014

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