経済・財政
GDP下方修正の日に日経平均1万8千円台
「不自然な株高」を演出しているのは誰か

衆院選まで株価を下げるわけにはいかない(昨年末大納会での首相。終値は16291円) photo Getty Images

12月8日、日経平均株価が一時、7年4ヵ月ぶりに1万8000円台に乗せた。円安の進行や米国の雇用情勢の改善などを材料とされていたが、市場関係者からは「不自然な買い」を指摘する声もあった。

景気は低調、上げ相場は続くのか

8日は今年7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値が発表された。先月の速報段階で年率換算でマイナス1.6%だったが、発表ではマイナス1.9%と下方修正された。企業の設備投資がマイナス0.2%から0.4%に、公共投資がプラス2.2%からプラス1.4%にそれぞれ下方修正されたことが響いた。

先月の速報値段階で安倍晋三首相が消費増税の先送りと解散総選挙を表明しており、改定値への関心が薄れていたとはいえ、景気の低調さを改めて示した。日経平均株価もいったんは1万8030円まで付けたが、結局引け値は1万7935円と前週末比15円高にとどまった。

市場関係者の関心はこの上げ相場がいつまで続くか。10月21日に1万4804円だった日経平均株価は、10月31日の日銀による追加緩和とGPIF(年金積立金等管理運用独立行政法人)のポートフォリオ見直しによって、一気に上昇に弾みが付いた。わずか1ヵ月半の間に3000円、20%以上も上昇したのである。

この上昇を支えたのは海外投資家だった。

東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、11月1ヵ月間(11月4日~28日)に、海外投資家は1兆2586億円を買い越したのである。週ベースでは10月20日の週から11月21日まで5週連続で買い越していたから、ほぼ日経平均の上昇は海外投資家が支えたと言っても過言ではない。11月トータルでは証券会社の自己売買部門も9714億円買い越しており、相場上昇に色を添えた。

2013年に15兆円も買い越した海外投資家だったが、今年に入ってからは日本株に慎重姿勢を取り続けていた。そんな海外投資家が一気に買いに動いたのはなぜか。

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