自民党の圧力文書
『週刊現代』官々愕々より
〔PHOTO〕gettyimages

衆議院解散前日の11月20日付で、自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏から在京テレビキー局の編成局長と報道局長宛に、選挙があるので「公平中立」と「公正」な放送を心がけろという要請文書が出された。萩生田氏は、総裁特別補佐も務める安倍総理の側近だから、この文書は、安倍総理に代わって発出されたと受け取られた。公平中立や公正の要請だから問題なしかというと、それは全く違う。

まず、A4一枚の文書の中に、「公平中立」、「公正」、「公平」という言葉を13回も繰り返し強調して、本気だぞという脅しをかけている。さらには、「出演者の発言回数及び時間等」「ゲスト出演者等の選定」「テーマについて」「街角インタビュー、資料映像」など具定例を挙げて要請を行っている。実は、私の経験では、こうした問題について自民党は日頃からテレビ局に対して文句を言っているので、言われたテレビ局は個別に何をするなと言われているのかがピンと来るようになっている。具体的な圧力なのだ。

さらに問題なのは、テレビ朝日の報道局長の発言が問題となって国会で証人喚問が行われた、いわゆる「椿事件」の例を(具体名を出さない形で)引き合いに出していることだ。これは、政権党として言うことを聞かないと国会に呼びつけるぞ、そして、政府には放送免許剥奪の権限があるぞと脅しをかける意味合いがある。

自民党の今回の文書発出は、どう見ても政権与党として禁じ手だ。明らかに憲法が保障している表現の自由への直接的侵害行為であり、報道の自由への重大な挑戦である。これが他の先進国で起きたら、単なる政権批判だけではすまない。政権そのものが揺らぐ大問題になるはずだ。

しかし、私が今回の事件でもっと驚いたのは、この文書を受け取ったテレビ局やそれを知った他の報道機関の多くが、本件を重大な問題だと受け止めなかったことだ。自民党の「暴挙」を知りながらほぼ1週間放置した日本の報道機関。テレビ局は、報道したら安倍総理に睨まれるからということでおとなしくしていた。政府を監視するというマスコミの役割を果たす気力も能力も持っていないということになる。

官邸詰めの記者クラブにいたテレビ局以外の新聞社の記者たちもうすうす知っていたらしい。しかし、どの新聞も通信社もこれを報道しなかった。

最初に報道したのは、インターネットテレビ「ニューズオプエド」だったが、その後もテレビ局はニュース番組でこれを取り上げていない。これは結果的に在京キー局が選挙に際して自民擁護の役割を果たすことになる。偏向以外の何物でもない。これこそ放送免許剥奪につながる問題ではないのか。

「国境なき記者団」が発表している「報道の自由度」世界ランキングというものがある。それによれば、日本は、G7の中ではダントツのビリ。先進国中でも異例の下位にあり、'14年は何と59位である。民主党政権時代は、10位台か悪くて20位台だった。第一次安倍内閣の時も51位を記録しているから、安倍総理は構造的に報道に対して弾圧的だと世界にも認識されているわけだ。

日本は独裁国家へ至る階段を着実に歩んでいるように思えてくる。政府が報道機関に圧力や懐柔をかけてくる「ホップ」。報道機関自らが政府に迎合し、国民が洗脳されていく「ステップ」。現在はこの途上だ。次は、洗脳された国民をマスコミが煽り、選挙による一党独裁国家が実現する「ジャンプ」。そして、戦争が・・・・・・というのは杞憂だろうか。

『週刊現代』2014年12月20日号より

上記記事の詳細は「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」vol.111
(2014年12月5日配信)に掲載しております

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