【舛添都知事日記】成長戦略が失敗すれば、日本経済再生という目標が失われる---衆議院選挙の行方
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衆議院選挙の争点は「アベノミクスの評価」

12月14日の投票日に向けて、衆議院選挙も後半戦に入りつつある。序盤の世論調査では、マスコミ各社とも、「自民党300を超える勢い」という分析をおこなっている。現在の世論調査の精度から言えば、あながち間違っているわけでもあるまい。しかし、選挙の結果は、投票箱の蓋を開けてみるまで分からない。

そもそも、多くの有権者が「なぜこの時期に解散総選挙なのか」という疑問を持っているようだ。解散は内閣総理大臣の専権事項であり、首相は、消費税率については、野党もほとんど同じ政策であるため、選挙の争点にはならない。争点は、アベノミクスの評価である。与党は、デフレからの脱却の道を歩み始めることができたと主張し、野党は、実質賃金の減少、格差の拡大などマイナス面を強調する。

安倍首相にすれば、今後、内政外交で難問が続出する見通しの中で、野党が戦の準備が整っていないときに、一気にこれまでの実績を国民に認めてもらって、安定した長期政権への道を固めたいところであろう。先の世論調査の結果をみれば、まさにその思惑通りの選挙戦の展開ということになる。

国民にとっては、民主党政権の悪夢が脳裏に刻み込まれており、再び民主党に政権を委ねようという気にはならないというのが実情であろう。民主党は、全選挙区から候補者を出すにはほど遠く、また、野党間の選挙協力も十分ではない。そのため、有権者にとっては、自民党に代わる選択肢がないような状況である。

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