各党の金融政策を比較すれば明らか 「自民党圧勝」予測は覆らないだろう

2014年12月08日(月) 高橋 洋一
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金融政策が雇用政策であることを初めて理解した首相

どうして、各党党首が安倍首相にまったくかなわなかったのか。おそらく政治記者はわからないだろうが、たった一つ金融政策への理解度がまったく違うからだ。

2年前の総選挙でもまったくかなわなかった。それが今まで続いている。金融政策が雇用政策であるという点について、野党党首はまったく不勉強としかいいようがない。

難しい理論はわからなくてもいいが、政治家たるもの、金融政策で失業をなくせるとだけ覚えておけばいい。現に、米国FRBは、雇用者数を増やしたり、失業率を下げるために金融政策をしている。これは米国だけではなくどこの先進国でも同じである。

日本では、日銀は雇用問題が苦手なので、マスコミにまともなレクをしない。このため、マスコミも金融政策が雇用政策であることをまったく理解していない。それと政治家も同じレベルなのだ。

安倍首相は、金融政策が雇用政策であることを初めて完璧に理解した首相だ。筆者の感じをいえば、安倍首相は、金融政策について、①多方面に大きな影響があること(マクロ経済政策の重要性)、②日銀人事をしっかりやった後は任せられること(日銀の手段の独立性)、③左派政策を取り込めること(政治的優位性)から、その重要性をしっかり理解していた。

だから、安倍首相は、2012年の自民党総裁戦でも、劣勢と言われながらも、勝利した。2012年12月の総選挙では、本来自民党よりも金融政策を理解して雇用政策を行うべき民主党を負かすのは簡単だった。

そして、今回は、今年4月からの消費増税の政策失敗はあったが、2015年10月からの消費増税はすんでのところでとどまった。金融政策による雇用創出効果は、遅行指標でタイムラグがあり、今のところまだ4月からの消費増税の影響は少ない。おそらく、来年春頃になると、良かった雇用も陰りが出てくるだろう。その前に、解散・総選挙を行ったのはまったく合理的である。

いかに各党が金融政策を理解していないかは、公約をみればわかる(下図)。

自民党以外は、落第である。特に、左派政党である民主党、共産党、社民党、生活の党は国際的な観点から見て、ちょっと酷すぎる。どこか、日銀法改正して、雇用義務を盛り込むなどの左派政党らしい、まともな政策がいえないのだろうか。

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