中部電力が拒否できなかった「浜岡原発全面停止」要請の問題点
政策決定の過程があまりに不透明で唐突だ
浜岡原発〔PHOTO〕gettyimages

 5月6日夕方、菅首相は、浜岡原発の全面停止を決定し、国民に知らせた。またもや唐突な決定である。このような重大な決定を行うときには、然るべき手続きと国民的な議論が必要である。もし、これが政権浮揚のためのパフォーマンスだとしたら、政治主導ということをはき違えているとしか言うほかはない。

 浜岡原発全面停止の判断の根拠は、東海地震が30年以内に87%の確率で発生する、その危険地域の真ん中に浜岡原発があるというものである。この原発は、マグニチュード8程度の地震にも耐震性があり、国の安全基準は満たしているが、今回の福島第一原発の事故を見ると、「想定外」がありうるので、さらなる防潮対策などが付け加えられるまで(ほぼ2年間)、停止するというのである。

 これは、菅首相の政治決断というが、政治決断の前提は、専門家、それも右から左まで、異なった見解を持つ専門家の話をよく聞くことである。また、少なくとも民主党内、できれば全国民的な議論を行うことが必要である。しかし、原子力安全委員会や原子力安全・保安院の判断を求めたこともなければ、党内議論も尽くされた形跡はない。

 今回の福島第一原発事故への菅内閣の対応を見ていると、政策決定過程が明らかではないこと、そして政策発表が唐突であること、その決定が引き起こすであろう影響への十分な事前考慮がないことなどの特色が顕著である。震災直後の日曜日夜の計画停電決定、事故評価レベルの7へのアップ、汚染水の海洋投棄など、今回の浜岡原発全面停止決定発表と同じである。

とりあえず浜岡を止めればいいではダメ

 「想定外」の事態が起こりうるというのなら、なぜ浜岡原発以外は大丈夫なのか。浜岡原発を止めると、中部電力管内では15%の電力供給カットとなるが、その埋め合わせをどのように行うのか。火力を使うのか。他電力から購入できるのか。もし、15%分の穴埋めができなければ、電力需給の調整をどのようにして可能にするのかなど、すぐに次々と疑問がわいてくる。

 計画停電にでもなれば、国民生活や企業の経済活動にも大きな影響を及ぼす。この地域もまた、トヨタをはじめ多くの企業が立地している。さらには、原発関連企業で働く人々の生活をどう支えていくのかも問題である。また、中部電力の株主の立場も考えなければ、会社の業績が悪化すれば株主代表訴訟を起こされる可能性もある。しかし、このような点について、地元の自治体や中部電力と事前に協議してはいない。そこで、地元の首長も中部電力もあわてふためくことになる。

 首相の要請は極めて重い。結局、中部電力がそれを受け入れたのは、拒否するという選択が難しかったからであろう。

 しかし、原発停止への対応は、企業としてもすぐに完璧にできるわけではない。最後は、中部電力に責任を負わせる形になるのであれば、これまた東京電力福島第一原発と同じことになってしまう。菅首相は、責任回避をどこまで続けて行くのか。

 今回の福島第一原発事故を受けて、これからの日本のエネルギー政策をどうしていくのかを真剣に議論すべきときに来ている。その議論を抜きにして、とりあえず浜岡原発のみを止めればよいというのでは、原発賛成派からも反対派からも支持を得られないであろう。

 論点の第一は、需要と供給の両側面から考えるということである。供給面では、電源構成をどう変えるかという議論になる。需要の側面では、生活様式の変更を含めて、電力多消費型の生活や産業の見直しが必要となる。

 第二のポイントは、三つのEということである。つまり、Economy(経済)、Energy(エネルギー)、Environment(環境)の三つであり、この三者間のバランスをどうとるかという課題である。

 少なくとも、上記二点について国民的議論を行い、一定のコンセンサスを確立する必要がある。日本の生き残りのためには、今や場当たり的な対応では済まされない状況にあることを、菅内閣は理解しているのであろうか。

現代ビジネスブック 第1弾
田原 総一朗
『Twitterの神々 新聞・テレビの時代は終わった』
(講談社刊、税込み1,575円)
発売中

amazonこちらをご覧ください。

楽天ブックスこちらをご覧ください。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら