【舛添都知事日記】東京五輪後に「水素社会の実現」というレガシーを残したい!
水素社会の実現には高コストな水素ステーション建設が問題となる 〔PHOTO〕gettyimages

批判の対象となっている五輪の高コスト体質

このところ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に関する仕事が続いている。11月27日(木)には、オリンピック・パラリンピック調整会議が開かれ、この場で、東京都が進めている施設の見直し案が了承された。また、2020年大会では、競技種目が追加される可能性もありそうだ。

ただ、これらは、12月にモナコで開かれるIOC総会で、「アジェンダ2020」が採択されてはじめて正式なものとなる。前回のこのコラムで書いたように、IOCは、これまでの方針を大きく転換し、コスト削減を最優先にすることにしたのである。そうしなければ、開催地として立候補する都市がなくなってしまうからである。

26日(水)には、ロサンゼルス市長のガルセッティ氏が都庁に来られた。市長によると、東京の次の2024年大会の開催都市に立候補する予定だという。アメリカ国内での競争にまず勝たねばならないが、可能性は十分あるそうだ。

1984年に開かれたロサンゼルス五輪は、徹底した商業主義を貫き、黒字計上に成功した。それまでの五輪が赤字続きで、開催都市になり手のない不人気さを一気に解消したのである。法外なテレビ放映権料や1業種1社とかぎったスポンサー企業協賛金などが、大きな収入源となった。それが今日まで、オリンピックのかたちとなっている。しかし、皮肉なことに五輪の高コスト体質がいまや批判の対象となっているのである。

2012年のロンドン大会の教訓は、大会後に素晴らしいレガシーを残したということである。ロンドン滞在中、王立国際問題研究所(チャタムハウス)やジャパン・ソサエティで東京の未来像について演説したが、その際に、「1964年の東京五輪は新幹線を残したが、あなたは2020年大会の後に何を残すのか」という質問があった。そこで、私は、「水素社会の実現だ」と答えておいた。

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