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小泉進次郎ついに起つ! 自民党の先輩方、もう愛想がつきました 旗印は「増税廃止」「原発再稼働中止」
真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る

79・86%。前回'12年の総選挙における、小泉進次郎内閣府・復興政務官の得票率だ。安倍晋三総理の得票率78・16%をも上回る圧倒的な数字だが、12月14日に控える総選挙では、2人の得票率の差はさらに開くかもしれない。

「このままでは、地方選も総選挙も乗り切れない。この際、サプライズで若手を大抜擢すべきです」

今年の夏、内閣改造を目前に、人事に頭を悩ます安倍総理へ直言したのは、菅義偉官房長官だった。彼は総選挙を仕切る立場の幹事長候補として、若手有力株の名前を挙げたという。すなわち、政治資金スキャンダルで失脚の瀬戸際に追い詰められた小渕優子前経産相、そして進次郎氏だ。

最終的に幹事長の座には谷垣禎一氏が収まったが、夏に永田町の一部でまことしやかに囁かれた「進次郎幹事長」の噂は、これが発端だった。そしてこの噂は、秋以降の政局の中で伏流し続ける「進次郎待望論」の呼び水となった。

今回の解散総選挙をきっかけとして、自民党が描いていた近未来のロードマップは、どんどん早回しになっている。

「2020年の東京五輪が終わるまでに、進次郎氏は重要閣僚や官房長官の要職に就き存在感を増していく。そして2020年代半ば、40代にさしかかった暁に総理の座を狙う。その時には、第一次安倍政権の時のように、自民党内で世代交代が起こるでしょう。

しかしこの青写真は、安倍総理の長期政権が危うくなったことで崩れました。このまま進次郎氏が自民党にいるなら、構想よりも早く、東京五輪までには党の中心になっている可能性が高い」(全国紙政治部デスク)

永田町関係者や政治記者が口を揃えて「政界に大人物がいなくなった」と嘆く今、すでに進次郎氏は、自民党という枠を取り払って見渡しても、一頭地を抜いた存在である。

しかも、与党自民党に身を置きながら、彼の考え方は至るところで安倍総理ら自民党本流と相容れない。少なくとも経済政策、そして原発問題では明確に政権へ異議を唱えている。総選挙後の早い段階で、党内の重鎮たちにも対抗しうる存在として、進次郎氏が脚光を浴びることは間違いない。

遠からず、そして本人の好むと好まざるとにかかわらず、進次郎氏は自民党主流派と決裂し「起つ」ことになる。彼の父が「自民党をぶっ壊す!」と叫んでひとり拳を振り上げ、やがて大きなうねりを生んだように。

世代交代が一気に進む

いくら人前でいい顔をしていても、そこは政治家、裏の顔があるだろう—そう勘繰る向きも少なくない。しかし、オフレコと断ったうえで自民党幹部たちに彼の評判を尋ねても、返ってくるのは不思議なほど、好意的な答えばかりである。

「進次郎は偉いですよ。誰に対しても腰は低いし、少なくとも、私の知っている限りじゃ表裏もない。復興庁の仕事があるとはいえ、あれだけ被災地に通っている議員は野党にもいません。オヤジさんはあまり好きじゃないという人とか、野党の人でも、彼を悪く言う議員は見たことないよね」(自民党閣僚経験者)

自民党内で静かに渦巻いていた安倍総理への不満は、今回の解散総選挙で一気に具体的な形をとり、そう遠くない将来「安倍降ろし」の奔流に変わるだろう。だが、仮に安倍総理の退陣が時間の問題なのだとしたら、その後を誰かが引き継がねばならない。

麻生太郎財務相や谷垣氏は、ともに総裁経験者のうえ、年齢的にもそれぞれ74歳、69歳と若くはない。もし総理のお鉢が回ってきたとしても長期政権に執心することはなく、「中継ぎ」になることを本人たちも織り込み済みだ。

では、前回の総裁選で安倍総理と死闘を繰り広げ、総理総裁の座まであと一歩に迫った、石破茂地方創生相はどうだろうか。おそらく安倍総理は、積年のライバルであり、年齢も3つしか違わない石破氏を自分の道連れにする覚悟でいる。

「安倍総理がいなくなるときは、石破さんもいなくなる。総理が、内閣改造の時にまで自分に公然と刃向かい続けた石破さんに後を託すなんて、ちょっとありえない」(自民党中堅議員)

つまり、現在自民党の枢要にいて、安倍総理の後釜を虎視眈々と狙っている政治家たちは、みな遅かれ早かれ姿を消すのである。

彼らの次の世代である50代、40代には、目ぼしい人材が育っていない。「若手最有力」と評される57歳の岸田文雄外相でさえ、「実力も哲学もないイエスマン」(前出・閣僚経験者)と陰で囁かれる程度。

となれば、まだ33歳とはいえ、勢い進次郎氏に注目が集まることになる。「次の次の総理」「初の女性総理」と言われていた40歳の小渕氏に黄信号が灯った今、行き場を失った党内の期待が、一気に進次郎氏へ流れ込んだとしても何らおかしくはない。

一方で進次郎氏自身は、解散総選挙を発端とする自民党内の混乱、そして「オレが一番偉いんだ」というホンネを丸出しにした安倍総理はじめ重鎮たちの醜態を、少し離れた場所から冷ややかに眺めている。

とりわけ、国民の声に耳をふさいで、自らの延命のために解散総選挙に踏み切り、さらには「景気が回復しようがしまいが、1年半後には絶対に消費税を上げる」とまで言い切った安倍総理に対しては、もはや完全に愛想をつかしていると言っても過言ではないだろう。進次郎氏にとって、そうした傲慢な政治家の姿は、理想から最も遠く離れたものだからだ。

今回の総選挙で、安倍総理が消費税増税先送りについて「国民の信を問いたい」と繰り返し、最大の争点に位置づけようとしていることは周知の通り。進次郎氏は断言こそしていないものの、消費税増税についてはもとより反対派だった。

昨年の参院選の際、進次郎氏に密着取材したノンフィクションライターの常井健一氏が言う。

「自民党が野党だった'12年8月に、進次郎氏は若手の衆院議員11人の署名を集め、消費税増税反対、三党合意破棄の声明文を作って当時の谷垣総裁に手渡しに行ったことがあります。

加えて、今でも被災地や地方を毎週のように視察に回っている進次郎氏は、アベノミクスの効果が地方まで波及していないことを身に染みて知っている」

具体的には口に出さずとも、彼が増税に強い違和感を抱いているのは確かだ。

進次郎氏が「地方」にこだわりを持っていることは、彼の地方出張の多さを見れば分かる。安倍内閣発足の際、内閣府・復興政務官に就任したのも、本人のたっての希望だった。東日本大震災直後から自主的に被災地へ入り、その実情を目の当たりにしていたためである。

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