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自民「50議席減」一気に倒閣へ 安倍総理恍惚と不安、二つ我にあり
真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る
〔PHOTO〕gettyimages

「会心の一手」のはずだった。だが、アベノミクス失敗が露呈し、景気後退が明らかになった今、安倍政権に分のある勝負ではなくなった。選挙は水物—。早くも風向きが変わってきた。

消費税は5%に戻すべきだ

「私のアドバイスを聞き入れて、安倍晋三総理が10%への再増税を延期したのだとしたら、それは歓迎すべきことですが、そもそも4月に消費税を8%に増税していなければ、GDPはマイナスには陥らなかったはずです」

こう話すのは、米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏だ。'08年にノーベル経済学賞を受賞した世界的経済学者は、本誌9月13日号などで「消費税10%で日本経済が終わる」と警鐘を鳴らし続けてきた。

今回、本人が改めて語るように、クルーグマン氏は11月6日に安倍総理と面談し、総理の増税延期の決断に大きな影響を与えた。クルーグマン氏が続ける。

「ただ、第1弾の消費増税の失敗がここまで響いていることを、安倍総理は深刻に受け止めるべきだと思います。すぐにでも元の5%に戻すべきです。

そうしないと、アベノミクスは失速してしまい、さらなる追加緩和をしても、十分な効果を挙げられないかもしれない」

クルーグマン氏と同様に「消費税を5%に戻すべきだ」と口を揃えるのは、世界的投資家のジム・ロジャーズ氏である。

「GDPがマイナス成長になったのは、当たり前です。日銀による巨額の金融緩和で円安になれば、日本が輸入している食料品や資源の価格が上がる。でも賃金は物価上昇に比べて上がっていない。そのために国民の生活は苦しくなる。やはり安倍政権は消費税を元の5%に戻すべきでした」