総選挙を棄権するつもりの人へ

『週刊現代』 古賀茂明「官々愕々」より

〔PHOTO〕gettyimages

アベノミクスが失敗し、安倍政権は追い詰められたと先週号に書いたが、7~9月期GDPマイナスショックはこれを決定的なものにした。

ただでさえ、集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法、武器輸出解禁、原発再稼働などに反対の有権者は多数を占める。それに加えて、看板政策であるアベノミクスが失敗となれば、安倍政権の致命傷になってもおかしくない。しかし今、安倍氏は、この劣勢からの大逆転を夢見ている。野党の選挙態勢が全く整わないうちに、奇襲解散総選挙で寝首をかこうというのだ。今のところ、その戦略は当たっている。

自民党がダメだとしても、一体、誰に投票したら良いのか見当がつかず、やはり自民党しかないのか、と途方に暮れる有権者が多いのだ。

そこで、選挙に向けて、政党ごとに評価をし直してみよう。

日本経済がここまで低迷したのは、'90年代からの自民党政治のせいだ。官僚主導政治で、農協、医師会、電力会社などの既得権と癒着して、成長のために必要な思い切った改革ができず、失われた20年を作ってしまった。

返り咲いた安倍政権は、いかにも変わったように見えた。しかし、アベノミクス第三の矢と言われる成長戦略は全く出てこなかった。理由は、昔の自民党と全く同じ。これから先も変われる見込みはない。となれば、タカ派政策の賛否以前に安倍自民党は選択肢から外れる。これを助ける公明党も同様だ。

一方、政権にあった3年間、何の改革もできなかった民主党も信用できない。経済政策以外でも、電力総連の圧力で大飯原発を再稼働させ、原発ゼロの閣議決定もできなかった。連合に迎合して公務員改革も逆行。安保政策でも党内はバラバラで、安倍総理と同じくらいのタカ派も多い。

野党第二党の維新の党には改革派が多い。しかし、タカ派が多数派で、安倍政権の暴走の歯止め役にはなりにくい。結いの党出身のメンバーにはハト派が多いが、圧倒的少数派だ。党内の旧大阪維新の会メンバーは、大飯原発再稼働を叫んで橋下徹大阪市長を再稼働容認に転向させた実績があり、脱原発政策も大いに不安だ。

共産党は、ハト派としては最も安心できそうだが、同党に日本経済を任せるとバラマキ政策で日本が破綻してしまう不安がある。

そして、これら以外の野党は、存在感が全くなく、みんなの党は解党の運命だ。

今回は棄権したいと思う人も多いだろう。しかし、棄権が増えれば、組織票中心の自民党勝利に手を貸すことになる。その結果、原発再稼働、集団的自衛権行使、特定秘密保護法施行、武器輸出と原発輸出、残業代ゼロ、派遣拡大などの安倍政権の不人気政策全てにお墨付きを与えてしまう。「全部国民の承認を得た」と胸を張る安倍総理の姿を想像するとぞっとする。棄権は絶対にダメだ。

安倍政権の暴走を止めると同時に、日本経済の成長を実現してくれる政治を夢見る有権者は、まさに「八方ふさがり」の状況だ。では、どうすれば良いのか。

政党で選ぶのは諦めた方が良い。一方、野党の中に少数だが、「改革はするけど戦争はしない」と思える政治家を探すことは可能だ。原発再稼働に無条件で反対と言えるか。ペルシャ湾での機雷掃海もダメと言えるか。抽象的文言ではなく具体的な踏み絵を踏ませよう。

最悪納得できなくても今回は仕方ない。ダメな順に消去して、最後に残った候補者に目をつぶって投票する。「我慢の選挙」だ。

そして、選挙の後に彼らを集めて新たな形の野党再編につなげる。道は長いが、諦めてはいけない。

『週刊現代』2014年12月6日号より

 

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