消去法的「ドル買い」はどこまで続くのか?
ワシントンDCのFRB本部                      photo Getty Images

11月19日、米連邦準備理事会(FRB)は10月28日、29日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。この中で、米経済は労働市場の回復などを伴って、緩やかに改善していることが示された。

この内容な概ね市場の予想に沿ったものだったといえる。一時118円台後半にまで円安進んだことからも、議事要旨がドル買いを支えたことは明らかだ。米経済の堅調さに加え、わが国がデフレ脱却を優先した政策を進めようとしていことも円安に拍車をかけている。

慎重さを残すFOMCの分析

要旨の内容を詳細に確認すると、FOMC参加者全員が今後の経済動向に対して強気であるとは言い切れない点が示唆される。注目ポイントは米国のインフレ期待と世界経済の経済動向に絞られる。

FOMCではインフレ期待が低位に推移し、長期的な見通しも安定していることが確認された。背景要因として、エネルギー価格の下落、そしてドル高の影響が指摘されている。そして、インフレ期待の安定は世界経済の成長への懸念も影響していると考えられている。