政局
衆院選で99%安倍政権は信任される!
新たな女性閣僚二人を予測する

左から『日経』『毎日』『読売』の11月19日社説タイトル

安倍晋三首相が消費再増税先送りと衆院解散を表明した翌日の新聞各紙の社説・見出しを読み比べると面白い。

争点は「安倍政治」

6紙の見出し(11月19日朝刊)は以下の通り。

『朝日新聞』:「首相の増税先送り―『いきなり解散』の短絡」         『毎日新聞』:「首相解散を表明―争点は『安倍政治』だ」           『読売新聞』:「安倍政治の信任が最大争点だ―消費再増税できる環境が要る」 『日本経済新聞』:「アベノミクスに通信簿をつける選挙」          『産経新聞』:「首相解散表明、『安倍路線』の継続を問え―経済再生へ実りある論戦を」                                  『東京新聞』:「『安倍政治』問う機会に―衆院21日に解散」

興味深いのは、安倍政権と距離を置く『毎日』、強く批判する『東京』、そして理解を示す『読売』、支持する『産経』の4紙がいずれも「安倍政治(路線)」というワーディングを使っていることだ。

12月2日公示・14日投開票の衆院選で「安倍政治」、即ち、アベノミクス(安倍政権の経済政策)だけでなく消費再増税の是非、外交・安全保障政策、税制・財政・金融政策、原発再稼働を含むエネルギー政策、そして安倍首相の憲法観まで全てを争点にすべきだと主張しているのだ。

一方、『朝日』は衆院解散に果たして大義があるのかと疑問を呈している。『日経』はアベノミクスを評価するのかどうかを争点にすべきだと言う。

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