【舛添都知事日記】レガシーを後世に残す! IOCの方針転換と一致する東京五輪会場計画の見直し
競技会場が密集するエリアのひとつ「夢の島」。「夢の島ユースプラザ・アリーナA」「アリーナB」の新設が中止となった 〔PHOTO〕gettyimages

経費を徹底的に見直し、2,008億円の削減

11月18、19日、IOC関係者が、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会のプロジェクトレビューに来日した。ジョン・コーツ委員長などと会談し、現時点での競技会場見直し案について説明し、理解を求めた。

私は2月に都知事に就任してから2020年大会の準備に着手したが、招致のときに出した経費見積もりに比べて、あまりにも増大した施設整備費に驚愕し、見直しをすることを決めたのである。そこで、組織委員会の森会長とも緊密に協議しながら、既存施設を活用をすすめるなどして、大幅な削減案をまとめあげた。まだ、最終案ではないが、この結果、約2,000億円の削減が可能となった。

具体的には、都が整備する10施設のうち、3つの新設を中止する。バトミントン、バスケットボールの会場とする予定であった「夢の島ユースプラザ・アリーナA」と「アリーナB」は、既存施設を活用する。バトミントンについては、「武蔵野の森総合スポーツ施設」を、バスケットボールについては、「さいたまスーパーアリーナ」を候補の一つとして検討している。また、セーリングの会場とする予定であった「若洲オリンピックマリーナ」も新設をやめ、既存の都立若洲ヨット訓練所を改修して使用することを考えている。

立候補ファイルでは1,538億円と見積もられていた経費が、その後の建設物価高騰、周辺整備費などを勘案して計算し直すと、実に4,584億円にまで膨れあがっていたのである。そこで、徹底的な見直しをおこない、その結果、2,008億円の削減が可能となり、総額2,576億円という試算となった。ただ、これからも、さらなる見直しを続けて、今後とも削減努力は続けていこうと思っている。

以上の見直し案をIOC側に説明したが、十分に理解していただいたのみならず、さらなる削減をおこなったらどうかという提案もいただいた。具体的には、会場を東京のみにとどまらず、全国で使える施設があれば、既存施設を活用することを優先すべきだということである。

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