増税派たちは「解散」で総崩れ 安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か

2014年11月21日(金) 長谷川 幸洋
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自民党議員の半分以上は増税派!?

いま与党が衆参両院で多数を握っている。だから野党や増税派マスコミは景気条項を理由に挙げて「首相が先送りしたいなら、いまの国会で先送り法案を可決させればいいじゃないか。何も解散する必要はない」と訴えた。一見、もっともらしいが、きれいごとの建前を言っているだけだ。本音は別にある。ずばり言えば、安倍内閣を潰したいのである。どういうことか。

まず、与党の中にも増税派はたくさんいた。私の見立てでは、自民党議員の半分以上が実は増税派だったのではないか。たとえば野田毅税制調査会長は「絶対増税だ」とテレビカメラの前で何度も強調したし、麻生太郎財務相もそう、谷垣禎一幹事長だって元祖「消費税10%論者」である。

民主党は、もともと野田佳彦政権のときに増税法を作った張本人だから増税派だ。重要なのはマスコミである。一貫して増税反対だったのは東京新聞くらいで、あとは全部増税派だ。表で目立たないようにしながら、国会議員やマスコミの記者、論説委員、テレビに登場する評論家やコメンテーターたちを絨毯爆撃して増税を訴えていたのが財務省である。

それは、政府が意見を聞いた有識者たちの7割が増税に賛成だったことからも分かる。有識者の1人は「財務省の説明攻勢がものすごくて大変だ」と私に語っていた。世論調査では7割が増税反対なのに、有識者たちはまったく正反対だった。「有識者」なる人たちが一般の世論を反映していない証拠である。

さて、そんな状況で安倍首相が先送りを言い出せば、どうなったか。間違いなく、永田町を揺るがす大政局になった。結果はどうかといえば、安倍首相が負けて先送りを断念せざるをえない状況に追い込まれた公算が大きい。そのくらい財務省という役所は力がある。

先送りを断念せざるを得ない状況に追い込めば、財務省と増税派の大勝利である。そうなれば、首相の求心力はガタ落ちし、景気は崖から転落状態になる。来年は集団的自衛権の法制化どころではなく、最終的には政権崩壊につながっただろう。その後に迎えるのは増税派政権である。それが財務省と増税派マスコミの究極的な狙いだったのだ。

ギリギリの状況になってから、首相が解散に訴える手はある。だが、そういう展開になれば、増税派マスコミは「安倍の追い込まれ解散」と批判したに違いない。それでも勝てる可能性はあるが、安倍批判の大合唱の下で追い込まれた解散では、あきらかに分が悪くなる。だからこそ、先手を打ったのだ。

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