官々愕々 解散風と国家の暴走
〔PHOTO〕gettyimages

衆議院解散の流れが加速している。これから2年で衆院議員の任期が来るが、今よりも議席を増やすことは難しい。その裏には、安倍政権が描く身勝手な戦略がある。もちろん、政権の都合で解散するとは言えないから、表向きは安倍総理が消費税増税を先送りするに当たり、その是非を含めてアベノミクスへの信を問う必要があるという。何故なら、増税延期が'12年6月の増税に関する自公民の「三党合意」に反するというのだ。

しかし、これは全くおかしい。

三党合意にも、それに基づいて成立した消費税増税法の附則にも景気条項というものが入っていて、簡単に言えば、「経済状況をよく見て、悪ければ増税を延期する」と書いてある。現在安倍政権が、各方面から有識者を集めて景気の状況について意見を求めているのは、まさにこの条項で言う「経済状況を見る」ためのものだ。

その結果、増税をできる状況ではないと安倍政権が判断して増税先送りをするのは法律に沿ったものだし、三党合意違反でもない。さらに、国会で野党が増税しろと強く主張していて、それが対立点になっているのであればまだわかるが、増税延期派がほとんどだ。要するに解散の大義はないということになる。

国民から見れば、定数削減などの実施に関する三党合意はどうなったのかと言いたい。当時の野田総理と安倍自民党総裁が大見得を切って約束したのに、それを実施しないままなし崩し的に増税を実施したことの方が重大な約束違反だ。もし、解散するなら、こちらの約束の変更について信を問う選挙にしてもらいたい。

解散風を吹かせるのは、安倍政権が、自民党内の消費税増税推進派や野党を脅すためという面もあるが、実は、アベノミクスが完全に行き詰まって追い詰められているという面が強い。

どういうことかと言うと、仮に財務省の言いなりになって消費税増税をすれば、デフレ脱却と景気回復両方が腰折れとなる可能性が高い。一方、増税先送りをしても明るい展望はなく、八方ふさがりなのだ。

アベノミクス第一の矢、大胆な金融緩和は、先日の黒田バズーカ第二弾でまたもや大幅な円安と株高を演出した。しかし、'13年から'14年の円安株高でも物価ばかりが上がって実質賃金は消費税増税前からずっとマイナス。庶民の生活はかえって苦しくなった。増えると思った輸出も増えない。第二の矢の公共事業のバラマキも、需要が増えすぎて単価ばかりが異常に上がり、民間の投資を抑えてしまった。日本建設業連合会の統計では、今年度上半期の建設受注が、官需5割増に対し、民需は14%減という悲惨な状況。公共事業が民間による成長の芽を摘んでいるのだ。

結局、二本の矢だけではどうにもならないのだが、本命の第三の矢である成長戦略も、安倍政権には、既得権と闘って新たな産業や企業を生み出そうという気力も能力もなく成果は期待できない。

つまり、単に消費増税延期をしてもジリ貧の道。増税強行なら景気悪化。どう転んでも先行きは暗い。それなら、野党の準備が整わない今のうちに解散すれば、議席が減るとしてもダメージは小さい。そういう計算なのだ。

しかし、選挙になれば増税延期に反対する政党はない。争点は消費税やアベノミクスではなく、12月10日施行の特定秘密保護法や集団的自衛権、さらには原発再稼動、派遣法改正などになる可能性もある。争点を決めるのは安倍総理ではない。「国家の暴走」を止めるには、国民が自ら争点を決めて自民の議席を減らすしかない。

『週刊現代』2014年11月29日号より

古賀茂明・著
『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』
(角川Oneテーマ/税別価格:800円)
 ⇒Amazonはこちら
 ⇒楽天ブックスはこちら


日本人にとって"今、そこにある危機"それは日本が[戦争のできる国」となり「戦争なしでは生きられない国」となること。安倍政権の世論操作による"国家の暴走"はどうすれば食い止められるのか?