急転直下の解散風の中も「18歳選挙権」法案8党合意

100人もの高校生大学生が「18歳選挙権」シンポジウム

11月12日、衆議院議員会館に100人もの高校生大学生が集まっていた。

行われていたのは「Act18」という「18歳選挙権」の実現をめざす高校生・大学生のキャンペーンの国会シンポジウム。船田元 議員(自民)、北側一雄 議員(公明)、渡辺周議員(民主)、馬場伸幸議員(維新)、西野弘一議員(次世代)、水野賢一議員(みんな)と各党国会議員が並び、パネルディスカッションが行われていた。

先週、「18歳選挙権実現法案」が、「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で8党が大筋合意し、いよいよ今臨時国会にこの8党で、この「18歳選挙権実現法案」が提案される事になると報じられていた。

しかし、そんな中、急転直下のように言われ始めたのが、解散の話だ。

この日も、自民党の船田元議員は、繰り返し「解散は総理の専権事項」であると言っていたが、実際には、19日解散、2日告示、14日投票などとマスコミも含め、まことしやかに言われている。

問題なのは、解散になれば、国会に提案された法案が「廃案」になるということだ。

シンポジウムでは、プロジェクトチームの座長で自民党の船田元 議員から、仮に衆議院が解散になる様なことになった場合でも、解散前に、あらためてこれまで積み上げてきた8党で合意文章を結び、これまでの計画通り、通常国会でこの「18歳選挙権実現法案」を成立させ、2016年夏に行われる参議院議員選挙からは、18歳から投票できるようにするとされた。

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