井上久男「ニュースの深層」
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読者不在の抗争続けては朝日新聞は消滅しかねない
新社長決定までの権力争いの舞台裏

2014年11月15日(土) 井上 久男
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朝日新聞社は14日、次期社長に渡辺雅隆取締役(現管理・労務等担当)を昇格させる人事を内定した。同時に飯田真也上席執行役員(現東京本社代表)が代表権を持つ会長に就く人事も決めた。木村伊量社長は引責辞任して特別顧問に退く予定。12月5日に開催予定の臨時株主総会での了承を得て、その後の取締役会で正式に決まる。

木村社長の案は、2度も過半数に達せず

朝日新聞社長人事を巡っては、経営への影響力を残したいと考える木村社長に対して、それを阻止したい役員が反発。前日の13日に開催された常務会(出席者は木村社長、和気靖常務、佐藤吉雄常務、持田周三常務の4人)では、「木村社長が後継者に推す渡辺社長案に対し、和気常務と佐藤常務が反対して飯田氏を推した」(朝日関係者)ため、2:2となって次期社長人事が決まらなかった。

その後、残り8人の取締役を集めた全取締役12人が集まった会議(正式な取締役会ではない会議)で木村氏は渡辺社長案を提案したが、賛成したのは6人で、残り6人が反対。

「当初、木村社長は、12人全員が集まる取締役全体の会議では、7:5で自分の案が通ると予測していたが、同じ政治部出身で腹心の部下の西村陽一取締役が土壇場で裏切って反対に回って飯田氏を推したため、木村社長の目論見が崩れ、渡辺社長案に賛成役員と反対役員が6:6となって常務会と同じように事態が進展しなかった」(同)ようだ。

このため、木村社長側が譲歩する形で、飯田氏を代表権のある会長に起用することを提案し、渡辺社長案に反対の6人がそれをのむ形で人事が内定した模様だ。そして、14日午後に開催された臨時取締役でこの人事案を正式に決議し、12月5日の臨時株主総会に諮る。

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