「国際金融センター」構想に注目
具体化に向け年度内に工程表策定の方針[東京]

東京国際金融センター構想推進会議であいさつする東京都の舛添要一知事(中央)=都庁で9月1日

「東京を世界一の都市にする」。そう公約に掲げ、今年2月に就任した東京都の舛添要一知事。就任から半年余りがたった今、最も力を入れる施策の一つが「東京国際金融センター」構想と言えるだろう。金融業界や関係省庁の幹部らをメンバーに加えた会議を発足させ、政府と連携して、ニューヨークのウォール・ストリート、ロンドンのシティーに並ぶ金融拠点に押し上げようと意気込む。その展望と課題を探った。

「20年ものデフレが続くうちに、東京の国際的地位は低下し、今やシンガポール、香港、そして上海にすら先を越されるような事態となっている。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を機会に、何としても、東京をアジアの、そして世界の金融中心地にしなければならない」。舛添知事はウェブマガジンの自身のコラムで、こう強調している。

6年後の東京五輪を起爆剤に、経済の「血液」とされる金融部門を強化し、日本の経済を活性化させる――。そんなシナリオを実現させるため、都は5月、前田信弘副知事を座長とするタスクフォース会議を庁内に立ち上げ、銀行や証券会社の役員らの意見を聞き、7月には「『東京国際金融センター』構想に向けた取り組み」を取りまとめた。

そこには、(1)海外の企業・人材がビジネスをしやすい環境づくり(2)国内外からの資金を、国内で成長が見込まれる分野へ呼び込む仕組みづくり(3)国内の金融資産を、預金中心から、その他の金融商品への運用に広げるための仕組みづくり・商品開発(4)人材の育成――という四つの課題が示された。

これらを解決するため、▽ビジネスマンらが暮らしやすい生活環境の整備▽国際金融会議の開催・誘致▽都の施策に資する官民連携ファンドの推進▽起業・創業の支援(ベンチャー企業の育成)▽グローバル人材の育成――など20の取り組みを提示。それぞれ、▽都の独自施策で実現する▽国に実現を促す▽国、都、民間の協働で実現する――の三つに整理した。その上で、国や民間との連携強化を図るための「推進会議」を設置することを提案した。