官々愕々 文通費と維新の法案

「文書通信交通滞在費」(文通費)という言葉が、頻繁にテレビに登場するようになった。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」(歳費法)の第9条第1項を読むと、公の活動に必要な印刷代、郵便代、交通費、出張の際の宿泊費などの経費を、毎月100万円議員に支払うと書いてある。それだけなら、何も問題はなさそうだ。

民間企業でも仕事上の経費は会社が払ってくれるが、税務上の必要性もあり、報告書と領収書は必須だ。ところが、100%税金で支払われる国会議員の文通費は、領収書不要で使途も全く不明と聞いたら、誰もが「おかしい」と思うだろう。

月額100万円、年間1200万円を何に使っても良いということであれば、それは給料と同じだ。国会議員には、年間2000万円を超える「歳費」と「期末手当」と呼ばれる給料が支払われている。何に使おうと自由だし、領収書もいらない。一方、文通費は、法律上使途は限定されているが、領収書が要らないから、生活費や住宅ローンの返済に充ててもわからない。国会法第38条ではこれを「手当」、つまり給料だと認めている。

給料であれば税金がかかるが、この文通費には何故か税金がかからない(歳費法第9条2項)。理由は、それが経費だからだというのである。

給料だから何に使っても勝手で領収書は不要と言いつつ、一方では経費だから非課税という。とんでもない話だ。

地方議会では、議員に毎月一定の額が政務活動費として支払われるが、国会とは違い、経費扱いで、地方自治法により使途の報告義務がある。ただし、細かいことは各地方議会任せなので、後ろ向きなところもあれば、領収書を全てネット公開しているところまである。

国会議員には使途報告義務がないから、野々村竜太郎元兵庫県議会議員のような虚偽報告の問題は生じない。使途不明だとそれが多過ぎるという議論もできない。国民がこの問題を認識すれば、根本的な見直しが必要だと考えるのは当然だ。

もちろん与野党ともそんなことはしたくないが、政治資金規正法違反案件で大臣辞任が続いた自民党は嫌々ながら、議論の必要性を認めた。野党各党も、議論を否定するところはないが、本当に前向きなのは維新の党くらいだ。

10月22日に同党は、文通費の使途の報告と公表の義務を課すため、歳費法改正案を国会に提出したが、何故かマスコミの反応は鈍い。政治部の記者たちが政治家に頻繁に接待を受けているからだろうか。

ただし、維新の法案にも欠陥がある。何故なら、使途報告は義務付けるが、公表の仕方は、両議院の議長が決めるという内容だからだ。両院議長は元々自民党守旧派の人達。領収書は非公表とかコピー禁止などとされかねない。

「報告書と領収書を一円単位までネットで公開する」という趣旨を法律に書くのは容易だ。重要なのは、使途を国民が簡単にチェックできるということだ。それがやりにくい法律では、形だけ公開となっても、事実上誰もチェックしないということになりかねない。

この法案の今国会での成立は困難だ。そうであれば、維新の党は来年の通常国会で、最先端の地方議会を越えるような内容の法案を提出してもらいたい。

その時には、各選挙区の国会議員の事務所に電話やメールをして、その法案に賛成か反対かを聞いてみよう。態度表明をしない議員がいたら、みんなでその事務所に押しかけてみたらいい。自分たちの税金の使い道をコントロールするためには、国民もそれなりの努力をしなければならない。

『週刊現代』2014年11月22日号より

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