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【第66回】 円安は最終局面に入った!? 今後のドル円レートの動きを考える
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10月31日の日銀金融政策決定会合では、ほとんどの市場関係者が予想していなかった追加緩和が実施され、株高と円安の同時進行が起こった。

この追加緩和を受けて、為替市場関係者の予想はさらに円安方向に傾きつつある。この背景には、日米の金融政策の方向性の違いが鮮明になったと考えられていることがある。

米国では、10月末をもってFRB(米連邦準備制度理事会)は量的緩和の段階的な縮小を終了し、ゼロ金利政策解除に向けて準備を始める段階となった。一方、日銀の黒田総裁は会合後の記者会見で、今回の追加緩和に加え、必要であればさらなる追加的な緩和措置を講じる用意がある旨の発言をおこなった。

このことから、日米の金融政策の方向性の違い、もしくは、その結果としての日米金利差は、いずれも円安を示唆しているとの見方が圧倒的多数となったのである。

だが、マーケットというものは、ある程度は効率的で、市場関係者が持つ情報を早い段階で織り込む傾向がある。特に、誰もが普通に思いつくようなシナリオ、もしくは、新聞等のメディアが取り上げ、話題になった情報は、ほぼ瞬時に織り込まれ、その要因で相場が動くことはない。

「1ドル=115円」を超える円安は実現しにくい

FRBがゼロ金利政策解除に動くタイミングは明確ではないが、現時点では、それが来年6、7月頃に実現する可能性が高い、というのが米国市場のコンセンサスのようだ。また、日本の市場では、日銀が今後、マネタリーベースの拡大ペースを従来の年間70兆円程度から年間80兆円程度にまで引き上げることをアナウンスしている。

FRBが来年半ば頃に実施するであろう最初のゼロ金利解除と、来年にかけての日銀のマネタリーベース拡大(年間80兆円ペース)は、現在のドル円レート(1ドル=114円)にすでに織り込まれているものと考えられる。そのため、これら2つの要因をもって、1ドル=115円を超えるような円安が実現するというシナリオを想定するのは少々無理があると、私は考える。