選挙
解散するなら「今でしょ」! 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング

どうやら解散風が本当に吹き出した。先週の本コラムでは字数が足りずに最後に筆者の別コラム(→こちら)を紹介した。

いわゆる11月19日解散・12月16日総選挙説だ。もちろん、11月26日に党首討論があり、そこで解散、12月21日総選挙もある。若干国会を延長し、12月上旬解散、12月28日総選挙とするなど年内総選挙のパターンは数多く考えられる。また、1月中旬総選挙もあり得る。ただし、12月21日は先負なので、嫌われるかもしれない。

戦後25回の解散(任期満了を含む)があるが、11月解散3回(1972年、1983年、2012年)、12月解散5回(1945年、1948年、1966年、1967年、1976年)と、他の月に比べて多い。12月は解散最多月で、11月は2番目に多い月だ。

政治記者は、今が書入れ時なので、誰それの発言の真意などと興味深い記事が多い。

本コラムでは、政治家発言からの情報ではなく、総選挙を単純に議席数をより多く獲得するゲームと見て、そのために、政権党は合理的に総選挙時を選ぶという観点から、総選挙の可能性を考えてみよう。

筆者は政治とも関わりのあるビジネスを政策工房(→こちら)でやっているが、政治記者でない。そのビジネスの関係上、政治家相手の発言を取り上げることもしない。

政策工房は若干名の客員研究員を抱えている。彼らのうち何名かは選挙準備をする傍ら、政策分析を行っている。このため、解散総選挙にかかると、彼らは選挙準備をしなければならない。一方、当社としても、選挙になると、政策分析を依頼できなくなるばかりか、当社が選挙応援していると見なされるおそれがある。このため、選挙の一定期間前に彼らへの依頼を止めるように努めている。この意味で、選挙の時期について、国会議員やその候補者ほどでもないが、それなりに関心を持っている。

いずれにしても、政治家発言からの情報と、それらとはまったく無関係な統計予測の両方から、解散の予測をするのは意味があるだろう。