公明・上田勇議員に聞いた「党内の増税反対論」。財務省にとって、増税した安倍首相は「用済み」ではないか

財務省は、便利な「増税→使い捨て」コンビにしようとしているのかも                 photo  Getty Images

消費税再引き上げはどうなるのか。そして解散総選挙は…。キーマンの1人である菅義偉官房長官が11月5日午前と午後の会見で、増税判断の時期について「11月と12月に出させる(国内総生産の)2つのデータをみて年内に判断する。これが政府の公式見解だ」と述べた。これをどう読み解くか。

先々週(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40887?page=7)と先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957)で私が衆院解散の可能性を指摘したのは、菅長官が10月22日の会見で11月17日の国内総生産(GDP)1次速報を見て増税するかどうかを判断する可能性を示唆したからだ。

増税と解散のシナリオは5つ

11月17日なら臨時国会が開かれている最中である。解散は国会開会中が原則なので、11月中の判断であれば、安倍晋三首相は増税先送りを決めて、その是非を国民に問う形で解散しようと思えばできる形になる。菅長官は5日午後の会見(http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201411/5_p.html)では「12月8日以降に最終判断するということか」と記者に問われて「まあ…、ということです」と答えた。

「まあ…」という部分が何を意味するのか、少し引っかかるが、ここは言葉通りに受け取って12月8日以降に判断するとしよう。それなら国会会期末は11月30日なので、会期を8日以降まで延長していない限り、8日の2次速報を見て増税を先送りし解散へ、という日程は不可能になる。

すると、増税と解散のシナリオは次の5つに整理できる。

まず菅長官の公式説明にもかかわらず、安倍首相が11月中に先送りを決めて年内に解散する。この可能性はいまもまったくゼロではない。解散は総理だけに認められた権限だ。

次に12月8日以降まで会期を延長して年内解散する。だが、これは日程が厳しい。

12月8日以降に増税判断して、来年1月の通常国会冒頭に解散する手もある。

それから増税を先送りするが解散は当分、しない。

最後が増税を先送りせず、予定通り来年10月から消費税を10%に引き上げる。この可能性ももちろんある。だがそうすると、来年以降の政権運営は非常に厳しくなるだろう。

私は5日午前、消費税と解散総選挙の行方について公明党の上田勇衆院議員に電話でインタビューした。最近、上田が会長を務める党の会合で消費税再引き上げに反対する声が出たという報道があったからだ。与党の公明党内にも反対論があるのだ。

そこで、まず上田の意見を聞いてみよう。最後にもう一度、増税と解散シナリオを検討する。

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