GPIF運用株式増&日銀追加緩和「合わせ技一本」で消費はもどるか?
運用方針変更を発表する三谷隆博GPIF理事長                                        photo Getty Images

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月31日、2014年度末までの運用方針の中期計画を変更し、投資配分を定める資産構成割合(基本ポートフォリ)を見直した。

16.5兆円前後が株式市場へ

日本国債を中心とする「国内債券」の割合を60%から35%に引き下げる一方で、国内株式の割合を12%から25%に、外国株式の割合を12%から25%に、外国債券を11%から15%にそれぞれ引き上げた。国債を中心とした運用から株式と債券を半々とするポートフォリオへの転換を明確にしたわけだ。

基本ポートフォリオの見直しは2015年度から始まる中期計画の策定に向けて議論が始まった。だが、「長期的な経済環境の変化に速やかに対応する」(GPIFの発表文)として、現在動いている2014年度末までの中期計画のポートフォリオを見直した。

GPIFの運用資産は127兆円と巨額にのぼることから、投資配分の見直しはマーケットに大きな影響を及ぼす。外国人投資家などを中心に、見直しの行方が注目されてきたのはこのためだ。

国内株式を12%から25%に引き上げられるという方針が、日本の株式市場にプラスに働くのは間違いない。仮に25%を保有するとすれば、現在から13%分を買い増すことになるわけで、追加取得額は16.5兆円に達する。配分割合には「かい離許容幅」が設けられており、国内株式の場合、上下9%とされている。

25%プラスマイナス9%、つまり13%から35%の間の配分に変えていくことになる。来年3月までに一気に25%に引き上げるのは現実には難しいとして、最低線の13%としても1%分、つまり1.3兆円の日本株を買い増すことになるのだ。

さっそく、市場はこれを好感した。10月31日の日経平均株価は755円高と1万6000円台を回復、年初来高値を更新したのに続き、連休明けの11月4日も一時1万7000円台に乗せ、448円高で引けた。もちろん、同時に日本銀行が発表した追加の金融緩和の効果もあるが、中期的にみれば、直接的な日本株への「実需」であるGPIFの資産構成見直しのインパクトは大きい。

外国株式の割合を12%から25%に引き上げるとしたインパクトも大きい。海外の株式市場はこれを素直に好感した。10月31日の米国市場ではNYダウが195ドル高と急上昇、1万7208ドルと過去最高値を付けた。

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